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起業を考えているなら！スタートアップに賃貸オフィスがおすすめの理由
ある程度の規模の企業を新たに立ち上げる際には、オフィスの設立が必要となります。このオフィス探しにおいては賃貸オフィスが選択肢の一つとなり、特にスタートアップ企業の場合は賃貸オフィスを活用することで様々なメリットが得られるようになるのです。
一方、賃貸オフィスを活用する場合にはいくつかの注意点を把握し、自社に合った物件を選ばなければなりません。ここでは、スタートアップ企業の賃貸オフィス活用について幅広く解説します。
スタートアップ企業は賃貸オフィス利用がおすすめの理由
スタートアップ企業が設立と同時にオフィスを構える場合、賃貸オフィスを利用するのがおすすめです。その主な理由としては以下の4点が挙げられます。
事業内容に適したオフィスを一からデザインできる
スタートアップ企業が新たにオフィスを構える際には、事業内容などに見合ったレイアウトをデザインすることが必須となります。しかし、例えば自宅を兼ねた事業所をオフィスとして使用する場合、生活スペースも含めた大規模な改修を行うことは難しく、事業内容に見合ったレイアウトを具現化することは困難を極めるでしょう。
一方で賃貸オフィスの多くはレイアウトを自由に決められるようになっているため、事業内容に見合ったオフィスを一からデザインできるという点が非常に大きなメリットとなります。
法人登記ができる
スタートアップ企業がその存在を社会的に認めてもらうためには、法人登記を行うことが必須となります。この法人登記を行う上では、所在地の登録が必要となりますので、この点でもオフィスの設立は不可欠です。
賃貸オフィスとしての利用が可能な物件は、その所在地をそのまま法人登記できます。また、法人登記をしっかりと行っている企業は、社会的な信用も得られることから、賃貸オフィスが実績の少ないスタートアップ企業ほど利用するべきであると言えるでしょう。
業務効率の向上と仕事に集中できる環境作りが可能
既に複数の従業員を雇用しているスタートアップ企業の場合、業務効率の向上という観点でもオフィスの確保が必須であると言えます。賃貸オフィスという場所の確保により、一緒に仕事をする従業員と過ごす時間が増え、従業員同士の距離が近くなります。業務上での連携も取りやすくなり、全体的な業務効率や生産性の向上が望めるでしょう。
また、賃貸オフィスは自宅を兼ねたオフィスなどと比較して外部からの干渉が少なく、従業員が仕事に集中しやすい環境を確保できるという点でもメリットがあります。とりわけスタートアップ企業では限られた人数の従業員だけで効率的に実績を積み上げていかなければなりません。このこともまた賃貸オフィスの利用がおすすめできる理由の一つです。
セキュリティの強化ができる
スタートアップ企業にとって、機密情報の保護を始めとしたセキュリティ対策の強化は重要な課題のひとつです。賃貸オフィスには自宅を兼ねたオフィスなどと比較して機密情報などが外部に漏れにくいというメリットがあり、セキュリティ面でも大きな魅力があります。
また、スタートアップ企業では特に金銭面での制約が多くなりやすく、セキュリティ対策に投じられる予算が限られてしまうこともあるでしょう。セキュリティの向上が可能な賃貸オフィスの活用は、このようなセキュリティにかかるコストを削減できるという点でも魅力があります。
賃貸オフィスと法人登記について
上述したようにスタートアップ企業による賃貸オフィスの活用には、法人登記に関連するメリットも伴います。一方、賃貸オフィスを法人登記する際にはそのメリットやいくつかの留意点についても理解しておかなければなりません。続いてはその詳細について見ていきましょう。
賃貸オフィスを法人登記することは可能？
上述したように賃貸オフィスを法人登記することは基本的に可能ですが、例外もあるため注意が必要です。例えば物件によっては本店所在地としての登録を許可していても、法人登記に関しては許可していないこともあり、管理規約や賃貸規約の記載内容に従わなければなりません。
また、賃貸オフィスを法人登記と登記住所が一般向けに公開されることから、物件探しはそのことも踏まえて行う必要があります。
住居用賃貸の法人登記はNG
賃貸物件をオフィスとして法人登記する際には、そもそも法人登記をすること自体が認められていない物件が存在することも覚えておかなければなりません。特に住居用賃貸として居住者を募集している物件の場合、基本的に法人登記は行えないことから、賃貸オフィス探しをする際には候補から外す必要があります。
ちなみに、住居用賃貸の法人登記が認められていない背景には、消費税の問題があります。通常、賃貸物件の利用者が支払う賃料は消費税の課税対象となりますが、住居用賃貸の賃料に関しては消費税の課税対象から外れているのです。一方で、事業用物件の賃料は消費税の課税対象となっているため、その借主は賃料と消費税を毎月支払わなければなりません。したがって、住居用物件を事業で使用すると脱税を行っているような状況になってしまうため、住居用物件を法人登記することも認められていないのです。
賃貸オフィスを法人登記する際の留意点
以上のことを踏まえると、法人登記することを前提として賃貸オフィスを探す場合、いくつかの点に留意しておく必要があります。特に、上述した法人登記ができない物件に関しては注意が必要であることから、賃貸契約を結ぶ前によく確認し、実際に法人登記の手続きをする際には貸主へ許可を取ることも忘れないようにしてください。
また、賃貸オフィスで法人登記を行う場合、登記の住所変更をするたびに手数料が発生することも覚えておく必要があります。とりわけスタートアップ企業に関しては、将来的なオフィス移転の可能性も高く、手数料の節約や住所変更手続きの手間を削減することも目的として、従業員の増加に対応できる広めのオフィスなどを選ぶケースも少なくありません。
スタートアップ企業が賃貸オフィスを選ぶときの着眼点
スタートアップ企業が賃貸オフィスを活用する場合、事業内容やその場所での従業員の働き方などに見合った物件を選ぶことが大切です。とりわけ以下の5点に関しては重要なポイントとなるため、複数の物件を比較する際などにも覚えておくと良いでしょう。
賃料と予算
賃貸オフィスを利用する上では、毎月賃料が発生する点が重要なポイントとなります。したがって、複数の物件を比較する際には賃料をよく確認することが大切です。
賃貸オフィスの賃料については、上述したように消費税が加算されるほか、共益費や管理費などが別途発生することもあります。そのため、物件を比較する際には賃料以外の費用も含めた詳細な金額を算出することも忘れないようにしてください。
また、賃料やその他の費用が自社にとって適正なものであるかどうかを判断するためには予算を明確にしておく必要もあります。予算を明確にしておけば物件の候補も絞りやすくなるため、物件探しをする前の段階で具体的な金額を算出しておくのがおすすめです。
立地
賃貸オフィス選びにおいては立地も重要な着眼点の一つとなります。特にこれから従業員を募集する場合には乗り入れ路線が多く、勤務がしやすいエリアなどを中心に物件探しをすると良いでしょう。
また、立地は会社そのもののイメージにも大きな影響を与えます。この点では同じ業種の一流企業が集まるエリアを選んだり、逆に同業他社が集まっていないエリアを選んだりするなどし、企業としての特色を打ち出してみるのもおすすめです。
広さ
賃貸オフィス選びでは、物件そのものの広さをよく比較することも大切です。物件の広さはそこで行われる日々の業務の効率にも大きな影響を与え、例えば個々の従業員が十分なスペースが確保できないオフィスでは業務効率も下がってしまうかもしれません。
賃貸オフィスを広さで比較する場合、その基準は従業員数や事業内容となります。とりわけ従業員数に関しては現在だけでなく将来のことも考慮し、ある程度の増員にも対応できる広さのある物件を選ぶことが大切です。また、将来的な事業拡大の可能性がある場合にも、そのことを考慮して広めの物件を選ぶことをおすすめします。
改修の可否
賃貸オフィスを自社の事業内容に合わせて活用するためには大幅なレイアウトの変更が必要となり、場合によっては壁や天井などの改修を行わなければならなくなることもあります。このことから、賃貸オフィス選びでは物件そのものの改修の可否を確認しておくことも大切です。
ただし、改修に関しては全く必要ないというケースも少なくないことから、必ず自社の場合で考え、改修不可の物件をそれだけを理由に候補から外してしまうのは避けたほうが良いでしょう。
物件そのものの状態
賃貸オフィスのほとんどは既に他社によって使用されたものであることから、物件によっては設備などに綻びが生じていることが珍しくありません。このことから、賃貸オフィスを選ぶ際には物件そのものの状態をよく確認し、綻びなどがあればそれが事業に与える影響についてもよく考える必要があります。
また、状態のよくない物件に関しては退去時に高額な修繕費を請求される可能性もあるため、もともとの状態を把握しておくという意味でも契約を結ぶ前の状態確認は非常に重要です。
今回のまとめ
金銭的な理由などから自前のオフィスを設立するのが難しいスタートアップ企業にとって、賃貸オフィスは最適な選択肢の一つでしょう。一方、賃貸オフィスを利用する際には居住用賃貸でないことの確認や貸主へ法人登記の許可を得ることも大切です。また、賃貸オフィス探しでは賃料や立地、広さなどの点についてよく比較することも忘れないようにしてください。
名古屋に本社を構えるオフィッコスは、オフィスや店舗などの賃貸仲介を専門に扱っている企業でございます。2012年の設立以来、多くのお客様からご利用いただき、ご希望に沿える物件をご案内できるよう、日々情報収集に努めております。常時50,000件以上の物件情報を有しており、ホームページに掲載していない情報も多数ございますので、オフィス・店舗の開設や移転を検討されている事業者さまは、まずは一度お気軽にお問い合わせください。
