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2010年代に起きたオフィスビルでの大規模火災事故3選
毎日仕事をしている現場で火災が起きたら、どのように対処したら良いのか、すぐに思いつく方は少ないのではないでしょうか。とはいえ、火災はいつどこで発生するか、まったく予測がつかないものです。火災に対する対処法を知るには、火災が起きた事例を学ぶことが第一歩だと言えます。
そこで今回の記事では、オフィスビルや工場などで2010年代に起きた火災事故の事例を紹介します。自社で火災が起こったことを想定してご一読ください。
【目次】
1.愛媛県の工場で起こった火災
2.岡山県の工場で起こった火災
3.東京都内の事務所で起こった火災
4.オフィスビルで火災が発生することによるリスクとは
5.日頃からBCP対策を立てておこう
6.オフィスビルでの火災に備え防火管理者を選任しよう
7.今回のまとめ
愛媛県の工場で起こった火災
2010年4月に、愛媛県にあるエスエヌ化成株式会社の敷地内で、製品の製造工程において発生した粉塵爆発が樹脂原料等に延焼し、大規模火災が発生しました。人的被害はなかったものの、5階建て工場のうち3階と4階を焼損したとのことです。
これを受けて、同社では消防本部への通報の見直しや、地域等への連絡の見直し、工場内における保安防災活動の強化、防災教育の徹底、防災意識の向上などに向けた取り組みがさらに強化されました。
岡山県の工場で起こった火災
2010年7月に、岡山県にあるJFEスチールの西日本製鉄所で火災が発生しました。JFEスチールでは、工場内に高炉を所有しているため、火災の発生件数も多く、2010年代に火災が複数回起こっています。火気がある場所では、火災のリスクが大きく、社員一人ひとりの心がけが重要です。
東京都内の事務所で起こった火災
2014年2月に、東京都内の事務所で火災が発生しました。幸い、大規模火災には至らず、ぼやの段階で消し止められましたが、消火作業が遅れていれば大規模火災につながった恐れもあります。
この火災の原因は、火種が残った吸い殻をゴミ箱に捨てたことでした。ゴミ箱に入っていたゴミに吸い殻が引火し、自動火災報知設備のベルが鳴ったことで発覚しました。その後、粉末消火器と屋内消火栓で消火し、事なきを得ましたが、タバコを吸う方は十分に気をつけなくてはいけない事例です。決められた場所で喫煙し、喫煙後の吸殻はきちんと火が消えたことを確認してから捨てるよう心がけましょう。
オフィスビルで火災が発生することによるリスクとは
上記で紹介した事例以外にも、オフィスビルや工場などにおいて、これまでに火災が多数発生しています。オフィスビルで火災が発生すると、どのようなリスクが生じるのでしょうか。
人的被害が起こる
火災発生で最も危惧されるのは人的被害です。火傷やケガなどのリスクをはじめ、最悪の場合は亡くなる方がいることもあります。社員だけでなく、周辺住民を火災に巻き込む可能性もあり、その人的被害は計り知れません。
有毒ガスを含んだ煙を吸い込む可能性が高い
オフィスビルでの火災では、有毒ガスを含んだ煙が発生するケースが多々見られます。これは、不完全燃焼が原因で発生する一酸化炭素を含んでいます。一酸化炭素は無味無臭ですが、実は有毒ガスであり、吸い込んでしまうと一酸化炭素中毒を起こしてしまうのです。その結果、体内が酸欠状態になり、命の危険にさらされてしまいます。
また、プラスチック製品が燃えると、木材の10倍から20倍もの煙が発生する上、有毒ガスも発生します。このガスは、微量であっても強い毒性を含むものもあるため、大変危険です。火災で亡くなる方のうち、焼死よりも一酸化炭素中毒の方が、割合が高くなっています。
一酸化炭素中毒による後遺症が残る場合がある
重大な一酸化炭素中毒になってしまうと、後遺症が残ってしまう場合もあります。多く見られる症状は、学習記憶障害や頭痛などですが、その他にも意識障害・認知障害・記憶障害・人格の変化などがあげられます。長い方では、症状が数年続く場合もあり、昏睡から植物状態に移行することもあるため、大変恐ろしい後遺症です。
長期間の業務停止
火災により、重要書類やOA機器、各種設備などが焼失してしまうと、業務遂行が不可能となります。これらをすべて元に戻すには、多額の費用と時間がかかり、長期間業務が止まってしまうのは避けられません。
さらに、建物そのものの損傷が激しかったり、消火活動で使用した水や火災により発生した煤が原因で設備が止まってしまったりしても、早期の業務再開は困難です。
損害賠償を請求される
火災の延焼により、周辺住民や企業などに損害がおよんだ場合、重過失がないと認められた場合以外は、高い確率で損害賠償が発生します。損害賠償の手続きには莫大な費用がかかり、オフィスの再建費用と合わせると、その額はかなり大きくなることを覚悟しておかなくてはいけません。
さらに、安全配慮義務を怠ったために火災が発生したと認められると、労働契約法第5条の規定に反したとされ、従業員が損害賠償請求を起こすケースも想定されます。
日頃からBCP対策を立てておこう
火災をはじめとする企業のリスクマネジメントに対し、重要な役割を担うとされているのが、BCP対策です。BCPは「Business Continuity Plan」の略語であり、緊急時の被害を最小限に抑え、事業を継続するために企業がとるべき対策をまとめた計画を指します。日本では、2011年に発生した東日本大震災をきっかけとして、重要性が再認識されています。
BCP策定のための手順とは
BCPを策定するには、何を目指すのかという目的や方針を決めることがポイントです。目的や方針が決まったら、現在抱えているリスクを洗い出し、リスクを言語化してみましょう。こうすると、具体的な対処法を導き出せるようになります。
オフィスで想定されるリスクの例には、火災のほかにも地震・台風・事故・システム障害・サイバー攻撃などが挙げられます。リスクが明確になったら優先順位をつけ、発生頻度が高いものから順番にBCPを策定します。策定する時には、できるだけ具体的な行動を決める必要がありますが、具体的にしておかないと、実際の災害時に想定通り対応することが困難になってしまうためです。
オフィスビルでできるBCP対策とは
BCP対策を行っているオフィスビルにおいて、近年多くみられるのが、免震構造や制震などの耐震性能向上です。築年数が経っているオフィスビルであっても、耐震診断や耐震補強工事などの実施はBCPの一部となります。その上で、非常用電源や備蓄品（食品・飲料水・医療品など）の整備、給水設備の確保が必要です。
また、BCP対策には新型コロナウイルスへの対策も含まれますが、近年増えているのが拠点の分散やサテライトオフィスの活用です。オフィス業務を一つの拠点にまとめてしまうと、緊急時の対応が難しくなる場合があります。拠点を分散し、どの拠点でも同じ業務が行える設備や人員を確保すると、本社が大規模火災などによって機能を失っても、他の拠点での事業継続が可能です。
他にも、データが万が一消失しても復旧できる体制を整えるために、紙媒体と電子媒体を適切に使い分けることも重要です。
オフィスビルでの火災に備え防火管理者を選任しよう
防火管理者とは、一定条件以上の規模を持つ建物やテナントなどにおいて、防火管理（日常の点検や訓練・消防計画の作成など）に関わる業務を担う人物です。すべてのオフィスで、防火管理者を選任しなければならないというわけではなく、一定条件以下の規模のオフィスであれば選任は義務ではありません。
ただ、安心してオフィスで仕事をするためには、管理者を定めておきたいところです。防火管理者になるには国家資格が必要ですが、管理者として必要な学識経験を持っており、講習を受け試験に合格すると資格を取得できます。その他にも、管理者資格取得のための要件が3つ定められており、いずれかに該当すると資格が得られます。
今回のまとめ
オフィスビルでの火災を未然に防ぐためには、企業が一丸となって、BCP対策をはじめとした取り組みを進めていくことが重要です。今回紹介したタバコの火の不始末のように、ほんの些細な原因であっても、大規模火災につながる可能性は十分に考えられます。火災を防ぐのはもちろんのこと、火災が発生した時自分がどのような行動をとるべきなのか、普段から考える機会を設けておきたいものです。
名古屋に本社を構えるオフィッコスは、オフィスや店舗などの賃貸仲介を専門に扱っている企業でございます。2012年の設立以来、多くのお客様からご利用いただき、ご希望に沿える物件をご案内できるよう、日々情報収集に努めております。常時50,000件以上の物件情報を有しており、ホームページに掲載していない情報も多数ございますので、オフィス・店舗の開設や移転を検討されている事業者さまは、まずは一度お気軽にお問い合わせください。
