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2000年代に起きたオフィスビルでの大規模火災事故2選
オフィスビルでは、毎日多くの人々が仕事を行っています。そんな中で、大規模火災に見舞われると、大惨事になってしまう恐れもあります。オフィスビルでの大規模火災を防ぐために、これまで発生した火災事故の事例を学んでおくことも重要です。今回の記事では、2000年代にオフィスビルで発生した大規模火災について紹介します。その上で、火災予防の対策としてとるべき行動を考えてみましょう。
【目次】
1.オフィス火災の原因に考えられるものとは
2.オフィスビルで発生した大規模火災事故の事例その1
3.オフィスビルで発生した大規模火災事故の事例その2
4.日本においてもオフィスビル以外のビルで火災が多数発生している
5.オフィスビルでの火災を防ぐためにできる取り組みとは
6.オフィスにおける重要な防災対策とは
7.今回のまとめ
オフィス火災の原因に考えられるものとは
住居とは異なり、オフィスは火の気が少ないため、火災も起こりにくいと思いがちですが、実は意外な原因で火災が発生します。原因として考えられるのは、給湯器に置かれたガス器具の異常や執務スペースにおけるタバコの不始末、OA機器や暖房器具の間違った使い方などがあります。また、束ねたコードやシュレッターから出火したというケースも報告されています。
さらに、窓際にある花瓶・ペットボトル・金魚鉢などに太陽が当たり、光が屈折して一点に集中することで起こる「収れん火災」にも警戒が必要です。紙や絨毯など燃えやすいものが集中した場所に熱が溜まり、発火してしまう恐れもあります。加えて、機器にホコリが溜まったり、ネズミやゴキブリが配線をかじることなどが原因となり、漏電から火災に繋がるケースも散見されます。
オフィスビルで発生した大規模火災事故の事例その1
火の気が少ないオフィスビルの中であっても、火災が起こる可能性はゼロではありません。ここからは、2000年代に実際にオフィスビルで発生した火災事故の事例を見ていきましょう。
2007年2月に、バングラデシュにあるオフィスビルで、大規模な火災が発生しました。このオフィスビルは、首都・ダッカの中で、ビジネスの中心部と言われるグランバザールにある11階建てのビルです。入居企業の中心はメディア関係であり、中には現地のテレビ局も含まれていました。火災が発生した原因は不明ですが、ビルの中にいた4人が亡くなり、50人以上が負傷したという情報が残っています。当時のバングラデシュは、高層建築が急激に増えていたものの、消防態勢はほとんど整っていなかったと言います。
オフィスビルで発生した大規模火災事故の事例その2
2005年2月に、スペインの首都・マドリードにある地上32階・高さ106mの超高層ビル「WINDSOR」で火災が発生しました。その後の調査で、出火階は21階であることが分かっていますが、21階の建物外周部が火災により崩壊してしまったため、出火原因の特定は不可能だと言われています。可能性として、電気配線の短絡もしくは放火ではないかと考えられています。火災の発生時間帯が土曜日の深夜だったため、亡くなった方はおらず、けが人も2人の消防士が手当てを受けた程度と人的被害は最小限に抑えられました。当時のWINDSORは、防火設備の改修工事が行われている最中でした。工事が完了した部分や未着工の部分などがあり、高層ビルで設置されるべきスプリンクラーは設置されていませんでした。
日本においてもオフィスビル以外のビルで火災が多数発生している
上記で紹介した2件の火災は、いずれも海外のオフィスビルで発生したものです。2000年代の日本では、オフィスビルでの大規模火災は確認できませんでした。ただ、オフィスビル以外で大規模火災が発生した事例はたくさんあります。
その中でも被害が大きかったのは、2001年9月に発生した新宿歌舞伎町雑居ビルでの火災であり、44人もの方が亡くなりました。この雑居ビルの火災が発生した原因は放火の疑いが強いと言われていますが、通路に障害物が置いてあったために防火扉が閉められなかった上、非常階段を物置として使用していたため、多くの方が脱出できなくなり、結果として被害が拡大してしまったのです。
オフィスビルでの火災を防ぐためにできる取り組みとは
大規模火災までは至らないものの、オフィスビルでの火災はこれまでに多数発生しています。先ほど紹介したようにオフィスビルで火災が発生する原因は複数考えられるため、それらの原因を排除したうえで取り組みを行うことが重要です。ここからは、すぐに実施可能な取り組みを考えてみましょう。
こまめに清掃する
オフィス火災が起こる原因のひとつとなるホコリ・食べかすなどは、毎日の清掃により取り除くことが大切です。また、タバコの不始末も、出火原因に上がることが多くなっています。タバコは、吸った後に火を消したつもりでも完全に消えていない場合もあるため、消えたことを確認してから吸殻入れに入れましょう。書類や段ボールなど、燃えやすいものはできる限り放置せずに、不要になった時点で処分するようにしましょう。
防火設備の定期点検を怠らない
オフィスビルには、数多くの防火設備が設置されています。これらの設備には、定期点検が義務付けられているものも多いため、決められた点検を怠らないようにしなくてはいけません。建築基準法第12条では、定期報告制度が定められており、平成28年6月に施行された法改正で、防火設備が追加されました。
ここで規定される防火設備とは、防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン（炎と煙を遮断するスクリーン）・ドレンチャー（火煙の広がりを遮断する設備）の4種類です。この中に、オフィスビルに設置されている設備があれば、必ず定期点検を受けなくてはなりません。建築基準法以外に消防法で定期点検が規定されている設備もありますので、日頃から確認しておきましょう。
防災対策を考慮したオフィスレイアウトを考える
オフィスレイアウトが防災対策に繋がると聞いても、いまいちピンと来ない方もいるでしょう。しかし、火災を含めた災害発生時に、オフィス家具やコピー機などの転倒や落下によって負傷している人々がとても多い上、消防隊進入口マークのついた窓付近に物を置いていると、消防隊が侵入できなくなってしまいます。これらのリスクを軽減して安全かつスムーズに避難するため、まず避難経路を確保しましょう。その上で、パーテーションの設置箇所にスプリンクラーがあるかどうかを確認したり、窓付近に物を置いたりしないようにしましょう。
オフィスにおける重要な防災対策とは
ここまで紹介した取り組みと合わせて、オフィス全体で取り組みたい防火対策を実践すると防災に対する意識を高められ、安全な職場環境の構築につながります。
防災マニュアルの作成
火災をはじめとする災害が発生した時の対処法をマニュアルの作成により事前に定めておくと、冷静な行動が可能となります。マニュアルの中で緊急時の体制と構成メンバーを記載しますが、どのような場合にも対応できるよう、メンバーは複数人決めておくと安心です。
安否確認手段の選択
災害発生時に従業員の無事を確認するとともに、事業の継続や復旧作業が可能かどうかを確認するために安否確認が取られています。安否確認システムが、緊急時に確実に使えるように普段からシステムの配信テストなどを行うようにしましょう。
定期的な訓練
災害は、いつ何時やってくるか分かりません。作成した防災マニュアルの内容を社員に浸透させるには、定期的な訓練を実施しましょう。どのような場面でも対応できるようにするため、訓練のシチュエーションは、その都度変える必要があります。
データのバックアップ
ビジネスのIT化が促進されている現代で、企業が保有するデータは企業の重要な財産だと言われています。火災によってこのデータを失うことがないように、定期的にデータのバックアップを取っておく必要があります。安全かつ確実にデータをバックアップするには、クラウドの活用が必須です。さらに、複数の媒体にデータを保存し、データを守るための取り組みを行なっていきましょう。
今回のまとめ
今回紹介したように、オフィス火災は何がきっかけで起こるか分かりません。日頃から、火災を防ぐ意識を持ち続けるとともに、万が一火災が発生したら社員の安全を第一に守るよう心がけましょう。
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