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美容室・ネイルサロンを開業する上で必要な手続きと初期投資の目安
長年、美容室やネイルサロンで働いていれば、将来的には独立をしようと考える方もいるでしょう。特に、ネイルサロンの開業は他の職種と比べて開業しやすく人気があります。開業の初期投資が抑えられる点や、資格が必要ない点などが人気の理由かもしれません。この記事では美容室・ネイルサロンを開業する時に必要な手続きや、初期投資の目安について紹介します。
【目次】
1.美容室・ネイルサロン開業に資格は必要か
2.美容室・ネイルサロン開業までの流れ
3.美容室の開業に必要な手続き
4.ネイルサロンの開業に必要な手続き
5.美容室・ネイルサロン開業に必要な初期投資の目安
6.今回のまとめ
美容室・ネイルサロン開業に資格は必要か
業種によっては、開業する時に資格が必要になることもよくあります。美容室やネイルサロンの開業にはどのような資格が必要なのか、見ていきましょう。
美容室の開業に必要な資格
美容室の開業には「美容師免許」が必要です。美容師免許の取得には、美容師国家試験に合格しなければなりません。試験に合格したら免許の申請をします。その後、名前が美容師名簿に登録されることで、美容室開業が可能になります。美容師国家試験受験資格は、美容師専門学校を卒業することで得られ、実技試験と筆記試験の2つで構成されています。実技試験では規定の時間内で実技が審査され、筆記試験は1時間40分の試験で、マークシート式で行われます。美容師国家試験の実施は春季と秋季の年に2回のみです。
自分1人で営業する美容室の開業なら必要な資格は美容師免許のみですが、従業員を雇うのなら「管理美容師免許」も必要です。管理美容師免許の取得には、美容師免許取得後に3年以上の実務経験があることや、自治体で開催されている講習会を受けていることが条件になります。
ネイルサロンの開業に必要な資格
ネイルサロンの開業に、特別な資格は必要ありません。ネイリストの国家資格というものが、現在存在しないからです。しかし、国家資格はなくてもネイリストとしての資格は保持しておくと、開業にも有利です。利用者目線で見ると、ネイリストの資格がないネイルサロンよりも、ネイリストの資格や経験のあるネイリストがいるサロンの方が信頼できるからです。
ネイリストの資格にはいくつか種類がありますが、最も信頼されている資格はＪＮE主宰の「ネイリスト技能検定試験」とJNA主宰の「ジェルネイル技能検定試験」の2つです。検定試験はレベルで分かれていますが、ネイルサロンを開業するなら1級や上級は保持しているといいでしょう。さらに、「ネイルサロン衛生管理士」と呼ばれる資格も保持していれば、さらにネイリストとしての知識をアピールできるでしょう。
美容室・ネイルサロン開業までの流れ
美容室の開業には、美容師専門学校を卒業して国家試験に合格する必要があるので、ある程度の時間がかかります。また、ネイルサロン開業にも、コースを受講して資格を取得するまで数年はかかるでしょう。資格保持してから、美容室やネイルサロン開業までの主な流れは下記の通りです。
1. 美容室やネイルサロンの事業計画書の作成
美容室やネイルサロンのコンセプトや方針・売り上げ目標から仕入れ先まで、細かく記載しましょう。特に月間や年間の売り上げ目標の詳細を記載すると、銀行から資金を借り入れする際に、審査に合格しやすくなります。
2. 店舗探し・物件契約
事業計画書には顧客のターゲット層や月々の固定費も記入するので、それを元に予算やターゲットに合った物件を探しましょう。店舗は広さや駅からのアクセスのしやすさなどを十分に確認してください。また、同じ地域に美容室やネイルサロンがあるかなどのリサーチも念入りに行いましょう。
3. 店舗の内装工事
内装は美容室やネイルサロンのコンセプトに合うデザインで行います。従業員にとっても、お客さんにとっても動きやすいレイアウトにするため、デザイン会社とよく相談をして工事を進めましょう。内装工事は、保健所や消防署の規定を満たしていないといけません。通常は、デザイン会社が保健所に相談に行き確認してから進めますが、その点も注意しておくといいでしょう。
4. 従業員の採用
どんな役割の人員を何名募集するのかを検討しましょう。求人広告の掲載先も慎重に検討する必要があります。
5. 届け出の提出
必要書類の提出を行います。詳しくはこの後の章で紹介します。
6. 開業
美容室の開業に必要な手続き
美容院の開業には、保健所・消防署・税務署で手続きが必要です。それぞれ必要になる届出を紹介します。
保健所
保健所には、「美容室開業届」を提出します。美容室開業届を提出して、保健所の営業許可を得ないと美容室は営業できません。許可を得るには開業届の他に、店舗の平面図や店舗の構造設備概要・従業員名簿や医師の診断書といった書類も必要になります。美容室の椅子は6台以上設置することや、床面積は13㎡以上であることなど、内装や設備には厳しい規定があります。デザイン会社と内装を相談する上で、規定を守っているかをよく確認して、書類提出前に保健所に相談・確認を行いましょう。規定に反していて許可が下りない場合、内装工事の修理に余計な費用がかかってしまいます。
また、従業員名簿提出時には従業員の美容師免許の本証も必要です。医師の診断書は、事業主や従業員が伝染性の皮膚病や結核などを患っていないかの証明になります。
消防署
消防署へは、店舗に消防用設備を設置してから「設置届」という届け出を提出します。また、設置届を提出するタイミングで「消防検査」を受けます。これは、美容室が消防法に則した内装・外装になっているかどうかの検査です。多くの場合、検査は設置届を提出した日に行われます。検査の内容は各自治体の消防署によって異なるため、内装工事を行う前に消防署に相談に行き、基準を満たしているかどうかを確認してから工事を進めましょう。
税務署
税務署へは開業から1ヵ月以内に「開業届」を提出します。また、事業主の確定申告で「青色申告」する場合はその手続きも必要です。開業届の正式名称は「個人事業の開廃業等届出書」です。この届け出は事業を開業する場合・休止する場合・廃止する場合に必要になります。
税務署に提出する書類には青色申告承認申請書もあります。青色申告は白色申告よりも帳簿書類の書き方に規定が多く、手間がかかる点がデメリットです。しかし、税金面で白色申告よりもはるかに有利になり、条件を満たしていれば最大で65万円も節税できます。
ネイルサロンの開業に必要な手続き
ネイルサロンの開業には、保健所への届け出は必要がありません。しかし、美容室と同様に税務署へは「開業届」や「青色申告」の提出が必要です。また、保健所へ届出をしない分、自ら衛生面に留意することが求められます。
厚生労働省は「ネイルサロンにおける衛生管理に関する指標」を発表しているため、それを元に自分の店舗が基準を満たしているかを確認するといいでしょう。ネイルサロンの開業は美容室の開業ほど複雑ではありませんが、従業員を雇う場合は年金事務所やハローワークでの手続きが必要です。年金事務所やハローワークでの手続きは、美容室で従業員を雇う場合にも必要ですので、参考にしてください。
年金事務所
年金事務所へは「新規適用届出書」「被保険者資格取得届」「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出します。これらの書類は、従業員が健康保険や厚生年金へ加入するために必要な書類と、従業員へ給与を支払うために必要な書類になります。
また、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」は、従業員が10人未満の場合に提出すべき書類です。この申請書を提出すると、従業員の源泉所得税の支払いが毎月から年に2回になるため申請すると業務の手間を減らすことができます。
ハローワーク
ハローワークへ提出する書類は「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」の2つです。1つ目の雇用保険適用事業所設置届は、開業から10日以内に提出してください。また、2つ目の雇用保険被保険者資格取得届は、従業員を雇った翌月の10日までに提出する必要があります。従業員を雇う場合の提出書類は数が多いので、時間に余裕を持って確認することをおすすめします。
美容室・ネイルサロン開業に必要な初期投資の目安
美容室やネイルサロンの開業といっても、店舗の規模や店舗を持つ地域によって初期投資額は大きく異なります。また、店舗を借りるのか・自宅の一部で開業するのか、従業員を雇うのか・一人で開業するのかによっても必要な費用には差が出ます。一般的には、ネイルサロン開業の初期投資の目安は50～500万程度と言われています。そして、美容室開業には300～1000万が必要だと言われており、目安額にはかなり幅があります。ネイルサロンも美容室も、自宅で開業するなら賃貸契約費用がかからないため、そこで大きく費用を抑えられます。美容機器は美容室の場合は200万円くらいが目安ですが、ネイルサロンの場合は50万程度と比較的低水準です。
運転資金については、開業から6ヵ月分の賃料・従業員の給与・生活費を賄える程度に蓄えておくと安心です。また、広告費は50万円程度が目安と言われています。賃貸の場合は、居抜き物件を見つけると内装工事の費用を抑えることができます。居抜き物件は、以前に賃貸をしていた美容室の設備をそのまま使えるため、初期投資額も少なくて済みます。
今回のまとめ
美容室やネイルサロンを開業する時に必要な手続きや、初期投資の目安について紹介しました。ネイルサロンは、近年特に人気があり開業を目指すネイリストも多いです。美容室の開業よりも手続きが楽ですので、開業しやすいと言えます。
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