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移動販売を始める前に知っておきたい手続きと費用について
店舗を借りて行う出店よりも初期費用が安そうという理由から、移動販売をスタートさせたいと考える方が増えています。店舗を構えずに始められる移動販売には、固定費が不要な点や、期間・日時に応じて販売場所を選べる点など多くのメリットがある反面、車両の故障による休業や、売上が天候に左右されるといったデメリットもあります。この記事では、移動販売を始める前に知っておくべき必要な手続きや費用について解説します。
【目次】
1.移動販売に資格や許可は必要？
2.移動販売の開業に必要な5つの準備事項
3.移動販売で使用する車の手配方法
4.移動販売で必要となる費用とは？
5.移動販売をするなら保険への加入を
6.今回のまとめ
移動販売に資格や許可は必要？
移動販売をはじめるにあたっては、「食品衛生責任者」の資格と「営業許可」の取得が必要です。食品を扱う商売を行う場合は、移動販売車1台につき1名の食品衛生責任者を設置しなければいけません。この資格は、移動販売の営業許可を取る際にも必要です。食品衛生責任者になるためには、該当エリアで約6時間程度の講習会（名古屋の受講料：約6,000円）の受講が必要です。講習会は毎月開催されているとは限らず、早々に定員が埋まることもあるので早めの申し込みをおすすめします。資格は一度取得すると、以降の更新は必要ありません。また、調理師や栄養士の資格を持っている場合は、講習を受けなくても食品衛生責任者になることができます。
次に、営業許可は出店地域を管轄する保健所に申請します。営業許可には次の2種類があります。
・食品営業自動車
車内で簡単な調理をして販売する飲食店や菓子製造などができる移動販売車です。
・食品移動自動車
車内での調理はできず、すでに包装されているお弁当などを販売するための許可です。
事前に保健所に出向き、どのような形態で行おうとしているのかを含めて相談してから申請するとスムーズです。ちなみに営業許可は、地域によって1つの営業許可で県内全域で販売できる場合もあれば、県内の地域ごとに営業許可を取得しなければならない場合もあります。異なる営業許可地域で販売する場合は、管轄するエリアごとに営業許可を取得する必要があります。1エリアの営業許可取得にかかる費用は16,000〜19,000円程度ですが、5年毎に更新を行い、その都度更新料を納めなくてはなりません。無計画に多くの地域で営業許可申請をしてしまうと、費用の無駄遣いになるので要注意です。
移動販売の開業に必要な5つの準備事項
移動販売を開業するにあたってはどのような準備が必要なのでしょうか。事前に行うべき5つの準備事項をご紹介します。
コンセプトやメニューを明確にする
1つ目は、移動販売のコンセプトやメニューを明確にすることです。どのターゲット層に何を売るのかという販売者視点と同時に、ユーザー側のニーズを分析することも重要です。
また、競合との差別化を図るための強みを明確にしたコンセプトを決めることも必要不可欠です。店舗の役割を果たす移動販売車のデザイン・内装・店名などにコンセプトを反映させることで、アピール力を高めましょう。
コンセプトが決まったらメニューを決めます。試作をくり返し、メニューのブラッシュアップを図りましょう。
保健所への許可申請
先ほどもお伝えしましたが、このタイミングで保健所への営業許可を申請します。無許可営業は違法であり、2年以上の懲役または200万円以下の罰金が課されます。必ず許可申請を行い、許可書を取得してから営業をスタートするようにしましょう。
営業許可申請の際は、移動販売に使用する車両の確認検査が行われます。相談時には設計図などで問題ありませんが、最終的には実際の車両も検査されます。食品を扱う営業許可のため、運転席とキッチンが区切られているか、給水タンクや排水タンクの容量、シンクの数と大きさ、衛生面など検査ポイントが細かく定められています。満たすべき基準がクリアになるよう、車内にどのような設備が必要かなど具体的なポイントを車両の発注前に相談しておくことをおすすめします。
移動販売車の手配
移動販売に欠かせない移動販売車は、店舗と同じ役割を持つため、見た目にも機能にもこだわりたいものです。また、耐久性や燃費の良さなども検討する必要があります。初期費用として最も大きなウエイトを占める移動販売車の費用を抑えたいのはやまやまですが、すぐに故障するなど不具合が多いと営業自体に支障をきたします。
移動販売を成功させるためにも、車両の入手方法はよく考えて決めることをおすすめします。具体的な手配方法については後述します。
出店場所の確保
車両が手配できたら、出店場所を確保します。移動販売は、営業許可がおりているエリアであればどこでも出店できます。しかし、路肩などに停車して営業することはできません。スーパーの駐車場・イベント会場・ビジネス施設など、出店させてくれる場所を確保しておきましょう。
出店場所の探し方はいくつかあります。場所を貸し出している会社を利用したり、商工会議所や観光協会などに登録してイベント案内をもらったり、スーパーなどに足を運んで相談するなど、ターゲット層にあった出店場所を確保しましょう。
広告などの宣伝
出店準備が整ったら、移動販売の宣伝を始めます。お店を開いても宣伝しないことには、来客は見込めません。チラシやショップカードといった紙媒体とあわせて、ホームページの開設やSNSを利用した発信がおすすめです。LINE公式アカウントを作成し、来客してくれたお客様に友達登録をしてもらい、クーポン配信でリピートを狙うといった方法も有効でしょう。
移動販売で使用する車の手配方法
移動販売車の手配方法は4つあります。それぞれの特徴を踏まえて比較しましょう。
完成した移動販売車を購入
業者に依頼して、必要な設備や外装デザインを含めてオーダーメイドで作る方法です。費用が高い反面、ニーズに合ったものを作ることができ、新品なので耐久性などの不安も少ないのがメリットです。また、ベースとなる車両を何にするかでも費用が変わってきます。レトロさが売りのワーゲンバスなどはおしゃれな反面、メンテナンスに費用がかさむことが多いので避けるのが無難です。軽バンや軽トラック、1トン・1.5トントラックなどがおすすめです。
費用を少しでも抑えたいというのであれば、中古の移動販売車を購入し、仕様を変更するのも一つの方法でしょう。ただし、車両自体に不備がないかを事前に確認しておくことが大切です。
自分の車を改装してもらう
もともと所有している車両を、移動販売車に改造する方法もあります。軽トラックなど、移動販売車として利用できる車であれば、価格を抑えることができるでしょう。保健所の営業許可を取れるようにするために、搭載すべき設備を事前に確認しておくと検査時に不備を指摘されることがありません。
自分の車で自作
マイカーを、自分で移動販売車に改造する方法もあります。専門業者に依頼するよりも、低価格で仕上がる反面、使用しているうちに不具合がでてしまうリスクが高いのが難点です。また、搭載するシンクや冷蔵庫・バッテリー・調理台などの各部品を自分で調達する費用と手間がかかる点にも注意しましょう。
移動販売車をレンタルする
まずは、移動販売車をレンタルしてスタートするのも一つの方法です。不具合があれば、交換もしてもらえるので安心して使用できます。初期投資としてオーダーメイドで移動販売車を作るのは、決して安い買い物ではありません。
そこで、まずは既存の移動販売車を使ってみて、使い勝手などを確かめながら、いずれオーダーメイドの移動販売車を注文するという方法も取れます。営業許可の取り直しという手間はかかりますが、レンタルすることで初期費用を大幅に抑えられ、より現実的な移動販売車の発注ができるのが大きなメリットでしょう。
移動販売で必要となる費用とは？
移動販売を行うために必要な費用についてご紹介します。
初期費用として必要なもの
初期費用として必要となるのは、移動販売車・調理器具・使い捨て容器などの消耗品・チラシなどの宣伝広告費です。開業費用の相場は300〜500万円程度が一般的ですが、その中で最も費用がかかるのが移動販売車です。相棒ともいえる移動販売車だからこそ、あまりコスト減ばかりを意識しすぎないようにしましょう。
運転資金として必要なもの
運転資金として必要なものは、移動販売車の場所代や出店料・ガソリン代・材料費の仕入れ代・使い捨て容器などの消耗品費です。それらに加えて、移動販売車の車検代や自動車保険料、メンテナンス代も念頭に置いておく必要があります。
移動販売をするなら保険への加入を
販売した商品が原因で食中毒を起こしてしまうといったリスクにも備えて、PL保険（生産物賠償責任保険）にも加入しておくことをおすすめします。また、自動車保険への加入も必要です。
もし、移動販売車をレンタルする場合は、任意のドライバーズ保険にも加入しておくと安心でしょう。ドライバーズ保険とは、レンタル中の移動販売車で事故を起こした際の保証をしてくれるものです。心配な場合は加入しておいてください。
今回のまとめ
テイクアウト需要が高まるにつれて、気軽に開業できる移動販売の人気が高まっています。しかし、無資格では開業できず、営業許可や食品衛生責任者も資格取得が必要です。また、移動販売車選びを慎重に行わないと、メンテナンスに費用がかさむことにもなりかねません。移動販売業を成功させるためには、リサーチを含めた事前準備をしっかりと行いましょう。
名古屋に本社を構えるオフィッコスは、オフィスや店舗などの賃貸仲介を専門に扱っている企業です。2012年の設立以来、多くのお客様からご利用いただき、ご希望に沿える物件をご案内できるよう、日々情報収集に努めています。常時50,000件以上の物件情報を有しており、ホームページに掲載していない情報も多数ありますので、オフィス・店舗の開設や移転を検討されている事業者さまは、お気軽にお問い合わせください。
