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起業する際に知っておきたい企業に課される税金の種類と金額の目安
これから起業してみたいと考えている人にとって知っておきたいのが、事業者ならではの税負担ではないでしょうか？個人事業主や法人企業には、独自の税金が課せられるので、起業前に把握しておくことが重要です。
今回は、起業する方なら絶対に知っておくべき、事業者に課される税金の種類や金額の目安について紹介します。
【目次】
1.起業する場合にはどんな形態がある？
2.個人事業主として起業する場合に必要な税金の種類と金額目安
3.法人として起業する場合に必要な税金の種類と金額目安
4.起業後に受けられる税金優遇制度
5.法人か個人事業か悩んだ場合どちらで起業する？
6.今回のまとめ
起業する場合にはどんな形態がある？
事業を起こす場合には、さまざまな形態の中から、自分に合う企業形態を選択する必要があります。日本で起業する際には、大きく分けると個人事業か法人かどちらかの形態を選択します。
ここでは個人事業と法人の違いを、それぞれの特徴を見ながら解説します。また、法人会社にはさらに4形態があるので、各形態についても紹介します。
個人事業とは？
個人事業主とは、個人で事業を起こすことで、フリーランスと同様の意味です。ただし、管轄の税務署に開業届を行わないと正式な個人事業主とは言えません。
資本金などは不要で、開業届さえ出せば誰でも個人事業主になることができます。開業届を行わずに起業する人もいますが、税制面での優遇がないため、フリーランスとして独立して事業を行いたい場合には開業届を提出することをおすすめします。開業届は住所・氏名・生年月日などの基本情報のほか、事業の概要・給与支払いの状況といった簡単な記載事項があるだけです。様式はダウンロードすることもできます。
法人会社とは？法人会社の種類
法人とは、個人と同じような法律上の義務・権利を与えられた組織や団体のことをいいます。法人登録するには法務局への登記が必要です。
会社法の下で事業活動を行っている法人を「会社」と呼び、会社には営利活動を行わない非営利団体もありますが、この記事では営利団体に課される税金ついて解説します。法人には以下の4つの形態があります。
株式会社
株式会社は、発行した株式を出資者に購入してもらうことによって資金を集める形態の法人会社です。決算書を公示する義務「決算広告」が課されている代わりに、株式会社となることで大きな社会的な信用を得ることができます。設立時には登録免許税・定款認証のほか、印紙代もかかるため、最低でも25万円程度必要です。
合資会社
合資会社とは、出資額を上限とした債権額に対する責任を持つ「有限責任社員」と上限額なしに債務への責任を負う「無限責任社員」の両者から構成される会社のことです。
最少2名から起業することができます。1人では起業できない点や常に人を雇用する義務がある点、経営が行き詰まった時のダメージが大きい点はデメリットですが、10万円ほどの設立コストで起業できる点は魅力です。
合同会社
合同会社とは、株式会社とは異なり、出資者と経営者が同じ会社形態のことをいいます。出資者すべてに会社に関する決定権があるため、意思決定が速やかで自由度もかなり高い会社形態と言えるでしょう。
設立時にかかるコストも、合資会社をさらに下回るので、起業費用を抑えたい人にも最適です。
合名会社
設立時の経費が合同会社と同程度なのが合名会社です。たった1人で会社を立ち上げることができますが、経営者は先述した無限責任社員なので、事業に失敗したら全ての負担を経営者が負うこととなります。
起業費用もメリットも、合同会社とさしたる違いがありません。
個人事業主として起業する場合に必要な税金の種類と金額目安
個人事業主として起業する場合には、法人とは異なる税金を支払う必要があります。ここでは、個人事業主に課される税金の種類と主な税の金額目安を紹介します。まずはフリーランスとして事業を起こしたいという方は参考にしてください。
所得税
所得税とは、開業届を出す・出さないにかかわらず、何らかの所得を得た人は例外なく収めなくてはならない国税です。個人事業の場合には事業所得や不動産所得など、事業内容に応じて該当する所得税を納めます。年間総所得から必要経費を引いた額に対して所得税が決まります。
個人事業税
個人事業税は全ての個人事業者に課されるわけではありません。地方税のひとつであり、事業者が行政サービスを支える意味合いで収める税金です。所得や業種によって支払い義務や金額が異なります。
個人住民税
居住している市区町村に対して収める住民税は、前年の所得額に応じて算定され通知されます。個人事業主に課される税金ではありますが、あくまで個人に課される税なので所得税などと同じく、事業経費には含まれません。
その他
個人事業主と言っても、１人で事業を行っている人ばかりではありません。従業員を雇用している場合には「源泉所得税」を納める必要があります。源泉所得税は給与を支払う事業者などが毎月の給与の中から所得税などを差し引き、従業員に代わって収める税です。ほかにも事業内容や売上高によっては「消費税」が課されます。
個人事業主が支払う税金の金額目安は？
個人事業で起業し、年収が500万円の場合で青色申告控除を受けている事業主の場合、仮に年間経費を100万円計上したとすると、所得税額は13万円、個人住民税は24万円となります。
法人として起業する場合に必要な税金の種類と金額目安
法人として起業した場合には、個人事業主とは税制が全く違うので注意が必要です。ここでは起業スタイルが法人の場合に必要となる税金の種類と主な税の金額目安を紹介します。
法人税
法人税とは、法人が得た所得に対して徴収される国税のことをいいます。課税所得に所定の税額を掛け、さらにそこから税額控除額を差し引いた額を法人税として納めます。
法人事業税
事業を行っている事業所などがある自治体に対し納める地方税の一種で、事業を行っている法人なら誰でも支払う必要があります。事業を行う上で公共機関や行政サービスを使用するために発生する税です。法人事業税は税率が変動します。また、所得額のほか、資本金や法人の種類によっても税率が異なります。
法人住民税
法人住民税は、会社の登記を行った都道府県、市区町村に納める税金です。個人事業主が居住地のある自治体に納めるのと同じ意味合いの地方税で、法人も所得に応じて支払います。注意しておきたいのは、法人住民税は仮に赤字経営であっても徴収されるという点です。
その他
上述した税金以外にも、場合によっては消費税・固定資産税・自動車税などが課されます。法人名義で所有している不動産や自動車がある場合には必ず支払うべき税金です。
法人が支払う税金の金額目安は？
例えば法人の種類が普通法人で資本金が500万円の事業者の場合、年間所得が500万円だったとすると、法人税は年間75万円かかります。
法人住民税・法人事業税の税率はそれぞれの自治体によって異なるため、事業所などのある自治体や会社を登記した自治体の関係機関で調べてみましょう。
起業後に受けられる税金優遇制度
個人事業主でも法人でも、起業をするとさまざまな税金を納める必要が生じることをおわかりいただけたでしょう。しかし、事業継続に伴うさまざまな苦労を考えると、少しでも税制で優遇されたいと考える事業者は少なくありません。ここでは、起業後に受けることのできる税金の優遇制度について紹介します。
個人事業主として起業した場合に受けられる税金優遇制度
個人事業主が確定申告をする方法には、白色申告と青色申告の2種類があります。青色申告は複式簿記が必要な手間のかかる形態ですが、管轄する税務署に青色申告をして承認され、確定申告で必要書類を添付して認められれば特別控除を受けることができます。最大65万円が控除されるので、手間はかかりますがメリットも大きい制度です。
また、1年間事業を行った個人事業主は一律290万円の控除を受けることができます。所得がこの金額を下回れば、個人事業税の支払い義務はありません。
法人として起業した場合に受けられる税金優遇制度
法人として起業した場合にも、さまざまな税の優遇制度があります。例えば中小法人の年間所得のうち、800万円以下の部分に限り「軽減税率」が適用されます。また、青色申告をしている法人の場合には、もし赤字が出ても、将来課税される所得との相殺によって、税金の負担を軽減できる制度もあります。
また、設備投資や研究開発に関する税金についても、法人ならではの優遇制度を受けることができます。
法人か個人事業か悩んだ場合どちらで起業する？
事業を起こしたい場合に、個人事業主として起業すべきか、法人として起業すべきが悩む方は多いのではないでしょうか。法人として起業すれば、税制面での優遇措置が幅広く受けられるほか、社会的な信用も厚くなるため、事業を大きくしていきたい人には法人での起業が向いています。
一方で、法人設立時には一定以上の費用がかかるため、初期費用を準備できなければ物理的に難しいと言わざるを得ないでしょう。失敗した場合のリスクも小さくありません。税制面ではあまり優遇されなくても、初期費用をかけず気軽に起業したいという人は、個人事業主としてまず起業してみるのも良いのではないでしょうか。
今回のまとめ
個人事業主でも法人でも、事業を行えば多くの税金を国や地方自治体に納める必要が生じます。しかし、税制の優遇措置などを上手に利用していけば、賢く納税することも可能です。
税制は複雑で、多くの税金の税率はケースバイケース。起業した場合にどのくらいの税金が発生するかを、あらかじめよくシミュレーションしておくことをおすすめします。
