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新しい働き方！フリーアドレス・フレックス制・テレワークなどを紹介
新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの企業に新しい働き方を検討・導入するきっかけを与えました。短時間勤務制度やテレワークなど、新しい働き方には従業員だけでなく企業にとってもメリットがあります。この記事では、現在急速に普及しているいくつかの新しい働き方について解説し、メリットやデメリットも紹介していきます。
【目次】
1.近年注目されている新しい働き方とは？
2.新しい働き方導入例「ハイブリッド体制」
3.新しい働き方には「短時間勤務制度」も
4.「フリーアドレス」とは？メリット・デメリットも解説
5.「フリーアドレス」と「ABW」の違いやABWのメリット・デメリット
6.「フレックス制」とは？メリット・デメリットも解説
7.「テレワーク」とは？「在宅勤務」との違いも解説
8.今回のまとめ
近年注目されている新しい働き方とは？
「新しい働き方」という言葉を近年よく耳にしますが、新しい働き方とは具体的にどのような働き方のことを言うのでしょうか。新しい働き方が注目されるようになったのは、新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークが広く普及されてからです。
新しい働き方には今回解説する「ハイブリッド体制」「短時間勤務制度」「フリーアドレス」「フレックス制度」「テレワーク」の他に、「週休3日制度」や「時間差出勤」も挙げられます。これらの制度のいくつかは、コロナ禍以前にすでに存在していましたが、コロナ禍により日常生活が劇的に変化し、新しい働き方を検討する企業が増えてきました。多くの企業は、これらの新しい働き方にメリットがあると判断し、企業にあった働き方を導入しています。企業が新しい働き方を導入するためには、オンラインのコミュニケーションツールの導入に加え、情報漏洩防止策も考えなければなりません。従業員にとってもさまざまなメリットがある新しい働き方の一つで、フリーアドレスや短時間勤務体制など、それらの多くはいずれコロナが収束しても続くだろうと予想されます。
新しい働き方導入例「ハイブリッド体制」
コロナ禍で緊急事態宣言が発令されたことにより、いち早く新しい働き方を導入した企業もあります。写真のスピードプリントなどを手がけてきた「株式会社プラザクリエイト」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け「ハイブリッド体制」という新しい働き方を導入しました。ハイブリッド体制は出社勤務とリモートワークを併用した働き方で、会社が出勤日を決めるのではなく、どちらかを選ぶかは従業員が決めることができます。自宅で仕事に集中することができるならリモートで、出勤したほうが働きやすいなら出勤でといったように、従業員が働き方を選択できる魅力的な制度です。プラザクリエイトは働き方を移行する際に、ハイブリッド制度のためのガイドラインも設けました。ガイドラインにはオンライン会議でのルールや注意点の他に、リモートワークでのセキュリティ面に関する注意点やリモートワークの効率的な進め方なども掲載しています。
プラザクリエイトのハイブリッド制度の魅力は、従業員が働き方を選べる点です。従業員は自らのライフスタイルに合う働き方を選べるため、会社に対する満足度も高まることの加え、会社によっては生産性の向上や効率化といったメリットがあるでしょう。
新しい働き方には「短時間勤務制度」も
以前は導入をためらう企業が多かった「短時間勤務制度」も、コロナ禍により導入を検討する企業が増えてきました。短時間勤務制度は、2009年の育児・介護休業法により事業者に義務付けられらた制度の一つで、一日の労働時間を8時間以下に短縮する働き方です。最近は、欧米諸国のようにワークライフバランスへの関心が高まり、この制度も仕事と家庭の両立を図る制度として設けられました。短時間労働制度の一日の労働時間は原則6時間ですが、日によって7時間労働の日や隔日勤務になることもあります。短時間勤務制度は、誰もが希望すれば得られる制度ではなく、この制度の対象となる労働者は、3歳以下の子供を持っていることや、日々雇用の労働者ではないことなどが条件です。
この制度のメリットは、3歳以下の子供を持つ従業員が育児や介護を理由に退職しないくてよい点です。出産してもキャリアを続けることができ、経済面での不安もなくなります。企業にとっても優秀な従業員を確保して従業員の離職率を下げるメリットもあり、従業員と企業の双方にメリットがある制度といえます。
「フリーアドレス」とは？メリット・デメリットも解説
生活環境が大きく変化する中で、フリーアドレスを導入する企業も増えています。フリーアドレスとは近年注目されているワークスタイルの一つで、従業員が専用のデスクを持たず、長机の好きな座席で仕事をすることを指します。フリーアドレスは1987年に清水建設技術研究所で初めて導入され、90年代にはベンチャー企業やIT企業が中心となって導入し始めましたが、最近では異なる業種でも幅広く導入されています。フリーアドレスの導入率は10年前と比べて2倍増えているというデータもあります。
フリーアドレスのメリット
フリーアドレス導入のメリットは、外回りで社内にいない従業員のスペースを有効に活用できる点です。また、従業員の増減に対して、レイアウトの工事も必要なくフフレキシブルに対応することができる点もメリットです。コミュニケーションが必要な従業員と必要に応じて近くに座ったり、他の従業員とのコミュニケーションが取りやすくなったりといったメリットもあります。
フリーアドレスのデメリット
フリーアドレスのデメリットは決まった座席に座らないため、企業の一体感を感じることができなくなる点です。例えば同じチームに所属していても離れた座席に座ることで、上司にとっては部下を管理し辛くなります。また、自分専用のデスクがない分、パソコンや必要書類などの個人の荷物を保管することができず、移動のたびに持ち運ばなければならない点を不便と感じる従業員もいるようです。
「フリーアドレス」と「ABW」の違いやABWのメリット・デメリット
フリーアドレスと似た働き方に「ABW」があります。ABWとは英語でActivity Based Workingのことで、頭文字を取ってABWと呼ばれています。ABWは業務内容によって働く場所を選べる働き方です。常務内容に応じて働く場所を選ぶことができ、働く場所は社内だけでなく自宅やカフェでも構いません。一方、フリーアドレスは、働く座席は選べてもあくまでも社内で働く働き方ですので、その点で2つは大きく異なります。ABWは特に営業やマーケティングなど外回りが多く、オフィスへ専用のデスクを持つ必要が少ない業種に向いていますが、デスクで一日中作業する業種はABWには向いていません。
ABWのメリット
ABWのメリットは作業の効率化です。一人で集中して作業したい時は、自宅で仕事ができるため、従業員は業務内容により最適な環境を選べ、作業の効率化が高くなります。また、ワークライフバランスを取りやすくなり、従業員のモチベーションや満足度も上がります。企業にとっては、生産性の向上や離職率の低下の他に、オフィスの規模を小さくすることで固定費用の削減を期待することもできます。
ABWのデメリット
ABWのデメリットは従業員の管理が困難な点です。ABWは従業員がそれぞれ働きやすい場所で働いているため、作業の進み具合が把握し辛くなります。オフィス以外で働く場合、企業の情報が第三者に漏れるリスクも増えるため、セキュリティ管理を徹底する必要もあります。また、上司からの指示や管理が届かない環境で、自主性のない従業員が効率的に働けるとは限りません。
「フレックス制」とは？メリット・デメリットも解説
フレックス制とは従業員のその日の仕事量に合わせて始業時間と終業時間を調節することができる制度です。この制度は1988年から労働基準法の改正により合法化されています。フレックス制の場合労働時間は1ヶ月ごとに清算され、基準となる総合労働時間を越えている場合は残業扱いになります。総合残業時間が基準の労働時間に満たない場合は、翌月に持ち越して多めに仕事をするか、足らない時間分の給料をカットすることができます。出勤開始時間を自由に決められるといっても、必ず会社にいなければならない時簡帯があり、この時間帯を「コアタイプ」といいます。コアタイプは通常10時～14時までのように、一日4～5時間と決められることが多いです。
フレックス制のメリット
フレックス制のメリットは従業員が勤務時間を決められるため、通勤ラッシュを避けることができる点です。繁忙期は多く働く必要がありますが、作業が少ない時期には少なく働くことができ、ワークライフバランスを取りやすくなります。従業員が仕事量に合わせて自ら勤務時間を決めるため、自主性を高めることができるというメリットもあります。
フレックス制のデメリット
フレックス制のデメリットは従業員同士のスケジュールや、クライアントとの打ち合わせのスケジュールを調節し辛い点です。部署や業種によってはフレックス制は向いておらず、また、自主性がなく上からの指示や管理がないと仕事ができない従業員の場合、効率が悪くなるおそれもあることも考慮し、導入を検討する必要があります。
「テレワーク」とは？「在宅勤務」との違いも解説
テレワークは情報通信技術を使い、フレクシブルな場所や時間で働く働き方のことです。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、多くの企業はテレワークを選択することになりました。調査によると、2021年6月の時点では63.6％と、半数以上の企業がテレワークを導入していることも明らかになっています。テレワークは在宅勤務と同じと考える人もいると思いますが、在宅勤務はテレワークの一種で通勤勤務がなく、終日自宅で働く勤務形態のことです。テレワークには他にもモバイルワークやサテライトオフィスがあります。モバイルワークは自宅ではなく、移動先やカフェなど場所を問わずに働く働き方で、パソコンやタブレットで連絡や業務をすべて行います。また、サテライトオフィスは、通勤に時間がかかる従業員が個別にオフィスを設置して働く働き方です。
今回のまとめ
新しい働き方は生産性の向上や効率化を高めるメリットがありますが、すべての業種に向いているわけではありません。新たな制度を導入する際はデメリットも把握した上で導入を検討することが大切です。名古屋に本社を構えるオフィッコスは、オフィスや店舗などの賃貸仲介を専門に扱っている企業で、2012年の設立以来、多くのお客様からご利用いただき、ご希望に沿える物件をご案内することができるよう日々情報収集に努めています。
常時50,000件以上の物件情報を有しており、ホームページに掲載していない情報も多数ございますので、オフィス・店舗の開設や移転を検討されている事業者さまは、まずは一度お気軽にお問い合わせください。
