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起業する場合、税理士と顧問契約を締結すべきか？
起業する際に検討したいのが、税理士との顧問契約です。顧問税理士は、個人や会社の税務に関する業務全般を行います。日本では現在、多くの会社が税理士と顧問契約を締結していますが、それには多くの理由があります。税理士と顧問契約をすることのメリットだけでなく、デメリットについても紹介します。
【目次】
1.顧問税理士の仕事内容
2.税理士と顧問契約するメリット
3.税理士と顧問契約するデメリット
4.今回のまとめ
顧問税理士の仕事内容
起業する際に顧問税理士を探すか、それとも税理士をつけずに税務申告等で必要な時だけ税理士に依頼するか。現在、日本では多くの事業者が税理士と顧問契約を結んでいます。
顧問税理士の仕事は、会社や個人の税務に関する業務を専門で行うことです。顧問税理士をつけると、3つの「独占業務」を行うことができます。その3つは「税務代理」・「税務書類作成」・「税務相談」です。これらの業務は税理士法で定められている、税理士資格を保持している税理士のみが行える業務です。税理士以外がこれらの業務を行うことが法律で禁じられているため、顧問税理士の仕事はこれらの業務が中心になります。
3つの「独占業務」以外にも、顧問税理士には資金調達・給与計算・年末調整・記帳代行といった業務も依頼できます。起業や会社経営に必要な資金調達を、返済計画を考慮しながら助言し、会社設立に関する手続きのサポートをしてくれるため、非常に心強いです。顧問税理士をつけることで、無駄な費用や税金を払うことを避けられ、税金面や経営面でも大きな利益になります。
税理士と顧問契約するメリット
会社が税理士と顧問契約を結ぶ最大のメリットは、会社の資金運用を適切に実現できることです。事業を始めたら資金をどのように運営していくかは大切なポイントとなります。税理士は、会社の経営状況を客観的にとらえ、経験や知識から税金や資金運営に関して適切な助言をしてくれます。
また、行政情報にも詳しいため、税金に関して自ら時間をかけて調査や判断する必要もありません。事業計画書作成のサポートをしてもらえることも、とても大きなメリットと言えます。利用できる助成金や補助金の情報を入手して、お金のプロとして費用や無駄な税金を抑えることができるため、起業時から顧問税理士をつけるメリットは大きいです。
その他にも、税務関連の業務に時間をかける必要がなくなるため、経営に専念できる点や、数年に一度行われる税務調査に対応してもらえる点も非常に大きなメリットと言えるでしょう。
税理士と顧問契約するデメリット
税理士と顧問契約を結ぶことには、メリットが多いです。しかし、同時に毎月費用がかかるというデメリットも忘れてはいけません。会社の作業量・訪問回数等によって顧問税理士に毎月支払う契約料は異なります。会社の年間売り上げによっても異なり、年間売り上げが1,000万円以下なら毎月の契約料は約15,000円、売り上げが5,000万未満なら契約料は約30,000円といったように、売り上げに対して契約料は高くなります。
顧問税理士の契約料は起業する際から、ほぼ同じ金額を毎月支払うことになるため、資金面に余裕がない場合は大きな負担になる場合もあるでしょう。起業する際に顧問税理士をつけるメリットは多いですが、資金に余裕がない場合は、起業から1～2年後など売り上げが安定してきて、税務調査が行われる可能性が高くなるタイミングを見るといいでしょう。
また、法人になると税務申告や決算書の作成が難しくなるため、個人の事業者から法人に変わった時に税理士と顧問契約するのがよいタイミングです。
今回のまとめ
起業する際に、税理士と顧問契約をすることには多くのメリットがあります。会社の事業計画書作成の援助や資金調達、さらに、税金や資金運営に関してプロの目から適切な助言を得られます。しかし、顧問税理士に毎月契約料を支払う必要があるため、資金に余裕がなければ顧問契約は難しいです。その場合は、経営が安定したタイミングを目安に、税理士を探しましょう。
