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自然災害による緊急事態に備えるためのBCP対策とは
2011年の東日本大震災を始め、2016年の熊本地震、2017年の九州北部豪雨、2018年の西日本豪雨など、日本では毎年のように大規模な自然災害が発生しています。今まで企業はさまざまなリスクに対し個別に対応をしてきましたが、施設や設備を早期復旧できたとしても、事業を継続することが難しいというのがわかってきました。そこで生まれた考え方がBCPです。今回は、自然災害による緊急事態に備えるためのBCP対策について解説します。
BCP対策とは
BCP対策とは「事業継続計画」を意味し、自然災害や外的要因による緊急事態が発生した際に、事業を継続あるいは早期復旧できるよう、平常時に手段や方法を取り決め計画しておくことです。
BCPと防災の違い
BCPと防災は似ているので、違いがよくわからないという方もいるでしょう。BCPとは、災害などの緊急事態が発生した場合に備えて、事業継続のための計画をしておくことです。一方、防災というのは、災害を未然に防ぎ、災害が発生した際には被害の拡大を防ぐということを意味しています。
このように２つの意味は違いますが、BCPの中には従業員の安全の確保も含まれるので、BCPの中に防災が含まれていると言えるでしょう。
BCP対策の目的
BCP対策の主な目的は、「影響を最小限に抑え、事業継続をはかること」でしょう。自然災害などの脅威に対しては、「従業員の命や健康を守ること」も重要な目的です。対策をしておかなかった場合、非常事態によりすべての業務が停滞してしまい、会社全体として大きな損失を被る恐れがあります。BCP対策をきちんと行っていれば、事業再開や継続が早期に実現できるでしょう。
また、BCP対策にしっかり取り組んでおくことは企業の価値を高めることにもつながります。取引先として、BCP対策をしている企業なのか、していない企業かを比べれば、当然している企業の方と取引をしたいと思うでしょう。従業員としても自社がBCP対策をしているなら、安心して働くことができるのではないでしょうか。
BCPにおける緊急事態とは
BCPにおける緊急事態は主に地震などの災害に対して言及されることが多いですが、実際には事業継続を脅かすあらゆる緊急事態のことを指しています。自然災害の場合は地震、台風、水害、集中豪雨、落雷などでしょう。新型コロナウィルスやインフルエンザなどの感染症も当てはまります。また、大規模な事故や戦争、紛争、テロなども緊急事態です。
自然災害のためのBCP対策
日本での主な自然災害は、地震と水害でしょう。自然災害のためのBCP対策としては、まず従業員の安否確認のためのフローや、避難方法を策定しておくことが最も重要です。災害が起きたときに被害状況をすぐ把握できるようにしておきましょう。
緊急時の連絡先リストと、連絡の優先順位を決めておく必要もあります。また、停電に備えて、データの取り扱いについても平常時から管理しておくといいでしょう。
被災後の早期復旧に必要な視点
実際に被災した際、BCPをうまく機能させるために持っておくといい視点をいくつかご紹介しましょう。まず、施設・設備が損壊した場合、早期復旧が困難になることが予想されます。生産や調達が難しくなった場合に備えて、代替手段を用意しておくといいでしょう。
また、施設・設備が復旧しても、従業員が業務に復帰できなければ仕方ありません。少人数でオペレーションする方法や、出社できない社員への対応などを明確にしておきましょう。加えて、被災により事業が中断した場合の損害を計算し、その場合のキャッシュフローを確保しておけばひとまず安心なのではないでしょうか。
今回のまとめ
今回は、自然災害による緊急事態に備えるためのBCP対策について解説してきました。災害がいつ起きるのかは誰にもわかりません。いざ災害が起きたときにBCPを策定していない状態であれば、企業にとっては大きなリスクになります。まだ策定していないのであれば早めに策定しておきましょう。
