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学習塾を新規開業する際に必要な手続きと初期投資の抑え方
少子化とはいえ学習塾に通う子どもの割合は高く、人気の塾ともなれば入塾のために順番待ちをしなくてはならないことも。学習塾のニーズは高く、子ども好きの方にとってはなおのこと学習塾経営は魅力的なビジネスといえるのではないでしょうか。資格は不要、ごく小規模でも成り立つこともあり、学習塾の新規開業のハードルはそこまで高くはありません。
今回は、学習塾の新規開業を検討中の方向けに、開業に必要な手続きと初期投資の抑え方について説明します。
学習塾を新規開業する際の公的な手続き
学習塾を新規開業する際の公的手続きは、いきなり法人化するのでない限り、さほど多くはありません。また、申請書の記入内容もごく簡単なもので、審査があるわけでもなく、費用もかかりません。次のような手続きがありますが、必要かどうかはケースバイケースです。確認しておきましょう。
開業届の提出
学習塾に限らず、新規に開業する際には所轄の税務署に開業届（正式には「個人事業の開業・廃止等届出書」）を提出します。開業日から1か月以内に提出することと定められていますが、提出しなくても罰則があるわけではありません。とはいえ、税金面での優遇を受けるためには開業届の提出が前提となっているため、基本的には期限までに提出しておくことが望ましいといえます。
ただし、扶養家族の立場にある人が開業届を提出した場合、所得の多寡にかかわらず扶養から外されるケースがあります。自宅の一室でごく少人数を教えるなどして、扶養控除限度額に収まる範囲内の収入を得ようと考えているなら、加入している健康保険組合に確認しておくと安心でしょう。
青色申告承認申請書の提出
青色申告承認申請書の税務署への提出は、新規開業に必要な手続きではありませんが、新規開業する人の多くが提出する書類です。確定申告時に最大65万円の控除を受けるには、確定申告を青色申告形式で行う必要があり、そのためには青色申告承認申請書を提出しなくてはならないからです。
事業開始年から青色申告形式を選択するためには、事業開始日から2か月以内（1月1日から1月15日までの間に開業した場合は3月15日まで）の提出が必須です。これを1日でも過ぎてしまうと青色申告形式は翌年からとなり、その年は節税効果を見込めない白色申告形式となってしまいますので注意しましょう。開業届の提出と同時に青色申告承認申請書も提出しておけば、そうした手違いを防げます。
事業開始等申告書の提出
開業届とは別に、事業開始等申告書も提出します。こちらは国税である所得税ではなく、地方税である個人事業税に関係してくる書類ですので、各都道府県税事務所に提出します。
こちらの申告書の名称は、都道府県によって「事業開始・変更・廃止申告書」「開業（廃業）報告書」など名称が異なります。また、提出期限も都道府県ごとに異なりますので（東京都は開業日から15日以内、愛知県は1か月以内、大阪府は2か月以内など）、確認しておきましょう。
給与支払事務所の開設届の提出
自分ひとりで運営するのではなく人を雇う場合は、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を所轄の税務署に提出します。はじめは小さく初めて徐々に規模を拡大していこうと考える人は多いですが、徹底した個別指導を謳う学習塾を開業するのであれば、はじめから複数人の講師をスタンバイさせておく必要性も出てくるでしょう。
学習塾を新規開業する際の初期投資の抑え方
新規開業するとなれば、それなりの初期投資が必要となってきます。そうした初期投資を抑える方法について考えてみましょう。
自宅の一部を教室とする
学習塾を開業するからといって、必ずしもテナントを借りる必要はありません。実際に、自宅の一室で学習塾を開いている例は大変多いです。テナントを借りれば発生する敷金や礼金、毎月の賃料、内装工事費などがかからない分、初期投資を抑えられます。
立地を選べないといったデメリットはありますが、周辺地域に子育て世帯が多い環境であれば、自宅開業は十分に検討する価値があるといえるでしょう。
各種開業支援制度を利用する
各自治体では各種の開業支援制度を実施しています。開業資金の助成や、テナント賃料の助成、金融機関からの借入の金利優遇などの支援制度が、開業地となる自治体で実施されていないかを確認してみましょう。
今回のまとめ
有名大学卒、教員資格取得といった経歴や資格は、塾講師の立場に箔をつけることにはなりますが、必ずしも必要とされるものではありません。わざわざテナントを借りなくても、自宅の一室でも学習塾を開くことは可能です。学習塾は、思い立ちさえすれば比較的容易に開業できる種類のビジネスといえるでしょう。学習塾の運営に少しでも興味を持っているなら、ぜひ前向きに検討してみませんか？
