名古屋の賃貸オフィス・事務所・テナント探しなら(株)オフィッコスの「お役立ち情報」ページ

ある程度の規模の賃貸ビルの場合、借主が個別に電力会社と契約するのではなく、ビル全体として電力会社と一括契約しているケースは多いでしょう。ですが、その場合の借主への電気料金の請求はどのような流れで行えばよいのでしょうか。今回は、ビルオーナー様向けに、借主に対する電気料金の請求方法を電気供給方法別に解説します。また、借主への電気料金請求時の注意点についてもご紹介していますので、参考にしてください。

【目次】
1.賃貸ビルの電力供給
2.一括受電の場合
3.テナントごとの個別受電の場合
4.テナントへの電気料金請求時の注意点
5.電気料金請求・回収のアウトソーシング
6.今回のまとめ

賃貸ビルの電力供給

賃貸ビルの電力供給方法には「ビル丸ごと一括高圧受電」と「テナントごとの低圧受電」の2種類があります。一定以上の規模の商業施設やオフィスビルであれば、一括受電が一般的ですが、どちらの方式を採用しているかはビルによります。

一括受電の場合

電力会社と一括契約し、ビル全体を賄えるだけの電気を高圧受電したものを各テナントへと割り振る方式は、商業施設などで一般的です。一般家庭への電力供給のように電柱の変圧器を通すことなく高圧のままの電気がビルへと送られ、キュービクルと呼ばれる受変電設備を通して受電されます。その電気がさらに低電圧に変圧されて、各テナントへと送られる仕組みです。この場合、電力会社と契約を結ぶのはビル（＝ビルオーナー様）であって、テナントではありません。
したがって電気料金はビルオーナー様へ一括で請求されるため、いわば立て替え払いのような形となり、ビルオーナー様は各テナントにそれぞれの使用量に応じた電気料金を請求することになります。請求金額の算出方法としては、各テナントの電気メーターの検針結果をもとに計算する、ざっくりと按分するなどがありますが、どういった方法で算出するかはビルによります。

テナントごとの個別受電の場合

各テナントが個々に電力会社とプランを選び、個別に契約している場合、電気料金の支払いもテナントから電力会社に個別で行われますので、ビルオーナー様を介してのやり取りはありません。もちろん共用部の照明やエレベーター稼働などに要する電力分の支払いは発生しますが、それは共益費で賄う部分ですので、電気料金としてのテナントへの請求は行われません。

テナントへの電気料金請求時の注意点

電気料金の細かな内訳は各テナントに知らされることはないのが一般的です。
そのため、「維持費」などと称して実費＋αが請求され、テナント側はそれを黙って支払うといった商慣習が多々見られます。「大家」と「店子」の関係性から生まれた古くからの慣わしが今なお残っているものといえるでしょう。しかし、時にその「維持費」があまりに高額だとして裁判沙汰となる例も。実際に受変電設備の維持に費用がかかる、事務処理の手間がかかるなどもあり、必ずしも不当とは言い切れない部分もありますが、問題視されている商慣習である点は認識しておく必要があるでしょう。

電気料金請求・回収のアウトソーシング

一括受電方式を採用している場合、各テナントに電気料金を請求するに当たっては、メーターを検針したり基本料金を計算したりとなかなか手間がかかるものです。各テナントへの電気料金請求業務に手間がかかりすぎると感じるのであれば、管理会社に任せるほかに、そうした算出から請求、回収までの煩雑な処理を代行する業者に委託するという選択肢もあります。こうしたサービスの利用を検討してみるのもよいでしょう。

今回のまとめ

賃貸ビルにおける電力会社との契約形態には、各借主が電力会社との間で結ぶ個別契約と、ビルと電力会社の間で結ばれる一括受電契約の2種類があります。
前者の場合はビルオーナー様側から各借主への電気料金の請求は発生しませんが、後者の場合はビルオーナー側でビル全体での使用電力分として一括払いした電気料金を、各借主の電気使用量に応じて按分して請求することになります。煩雑な事務処理となりますので、必要に応じ管理会社や電気料金請求回収業務の代行業者に委託することも検討してみましょう。