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障害者福祉施設を始める際に初期投資を抑えるためのテクニック
障害者福祉施設は、知力・身体・精神に障害を持つ人の自立を支援するための施設です。施設ごとに異なるサービスを持ち、障害者一人一人に合わせた支援を提供します。そんな障害者福祉施設を開設するにあたっても、やはり高額な初期投資が必要になります。その費用を抑えたい場合、どのような方法があるのでしょうか？今回は、障害者福祉施設を始める際の初期投資を抑えるテクニックについて解説いたします。ほかにも、施設の主なサービス内容や必要な資格にも触れております。ぜひ最後までご覧ください。
【目次】
1.障害者福祉施設のサービス内容
2.障害者福祉施設を始めるために必要な資格と費用は？
3.障害者福祉施設の初期投資を抑えるテクニック
4.今回のまとめ
障害者福祉施設のサービス内容
障害者福祉施設で提供されるサービスは施設ごとに異なりますが、事業全体で見ると主には次のようなものが挙げられます。
生活介護
生活介護は、常に介護が必要な障害者に対して提供されるサービスです。入浴・排泄・食事等の生活全般の介護とともに、相談や助言などの業務を担います。また、創作的・生産的な活動の機会も設けられます。
自立訓練
自立訓練は、身体機能や生活能力を養うための訓練を行うサービスです。日常生活や社会生活への復帰を考えている障害者を対象としています。施設によって生活訓練と機能訓練に分かれており、生活訓練では家事などの実施、機能訓練では理学療法や作業療法によるリハビリが行われます。
就労移行支援
就労移行支援は、就労に向けた支援を行うサービスです。65歳未満で就労の見込みがある障害者が対象となり、生産活動および職場体験の場が提供されます。また、能力の習得や向上に止まらず、就職活動の支援までを担います。
就労継続支援
就労継続支援は、一般企業への就労の希望もしくは働いていたものの、雇用に至れなかった障害者を対象とした支援サービスです。就労に結びつけられる知識や能力を得るための活動の場が提供されるほか、就職までの支援も実施されます。
障害者福祉施設を始めるために必要な資格と費用は？
障害者福祉施設には様々なサービスが存在しました。そんな施設を立ち上げるためには、やはり資格が必要となるのでしょうか？また、どれほどの費用がかかるのでしょうか？ここでは、これらの疑問について解説します。
必要になる資格
障害者福祉施設には、主に生活支援員・職業指導や就労支援員・サービス管理責任者が必要です。生活支援員や職業指導員などに関しては特別な資格はいりませんが、サービス管理責任者においては研修と実務経験の一定要件を満たさなければいけません。なお、サービス管理責任者は障害者一人一人の支援計画を立てたり、従業員の技術指導を担ったりする重要な役割を持つもので、施設に必ず配置しなければならない役職になります。
そのほか、あると便利な資格としては、社会福祉主事任用資格・社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士等が挙げられます。
必要になる費用の目安
施設の立ち上げに要する費用は、規模によって大きく異なります。具体的には、小規模な施設であれば1,000万円ほどの費用となり、大規模な施設であれば数億もの費用が必要になると言われております。小規模なものならば賃貸物件を借りて改装を施すことで施設の準備ができますが、大規模なものとなると賃貸物件はあまり見られず、建物の建築から始めなければならないため費用に大きな差が生じるようです。
障害者福祉施設の初期投資を抑えるテクニック
障害者福祉施設を始めるためには高額な初期投資が必要ですが、国・自治体による補助金や融資を立ち上げ資金に充てることで負担を軽減することができます。例えば、補助金には「社会福祉施設整備補助金」といったものがあり、これを利用することで施設の整備にかかる費用を国が全体の1/2・都道府県が全体の1/4負担してくれます。補助金の交付には厳正な審査が求められますが、受けられれば費用負担を1/4まで抑えることが可能です。
ほかにも、融資ならば日本政策金融公庫の「ソーシャルビジネス支援資金」を利用することで、最大7,200万円の融資を受けることができます。
今回のまとめ
障害者福祉施設を始める際にも、やはり高額な費用がかかります。ただ、ご紹介したように補助金や融資を利用することで負担額を大幅に減らすこともできます。また、施設の規模に応じてかかる費用は大きく異なるため、事業を見直すことも初期投資削減の一つの手段です。
