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賃貸オフィス・賃貸事務所を借りる際にかかる初期費用
賃貸オフィス・賃貸事務所を借りる際には、存外多くの費用がかかります。初めて賃貸オフィスを借りる場合であればまだしも、今までの賃貸オフィスからの移転となるとなおさらです。また、借りる際の費用といっても、内訳を見れば様々な項目が存在します。具体的にどのような内訳となり、それぞれでどのくらいの費用がかかるのでしょうか？今回は、賃貸オフィスを借りる際にかかる初期費用についてご紹介いたします。ぜひ最後までご覧ください。
【目次】
1.賃貸オフィス・賃貸事務所の移転にかかる費用
2.賃貸オフィス・賃貸事務所の入居にかかる費用
3.初期費用を抑えることはできる？
4.今回のまとめ
賃貸オフィス・賃貸事務所の移転にかかる費用
今までの賃貸オフィスから新たな賃貸オフィスに移転する場合、そのケースならではの費用も必要になります。まずは、それらの具体的な費用について見ていきましょう。
解約時の費用
賃貸オフィスの賃貸借契約の内容によっては、解約時に違約金が発生する場合もあります。契約で定められた期間を待たずに解約する場合、中途解約の扱いとなり残存期間の賃料や共益費を支払う必要があるのです。また、契約内容に関わらず、賃貸物件には解約予告期間が定められることがほとんどとなります。事業用となるオフィス物件であれば、基本的に6ヶ月という解約予告期間が設定されるため、解約の申し出は6ヶ月前までに行わなかればいけません。
原状回復工事の費用
原状回復は、オフィス内を元のまっさらな状態に戻すことを言います。備品や装飾などの撤去はもちろん、インフラ設備や壁・床のクリーニング等も行うことになるため、オフィス移転の中で最も費用がかかります。具体的な費用は依頼する業者によっても変わりますが、一般的に小規模なオフィスで1坪あたり3〜5万円・大規模なオフィスで1坪あたり5〜10万円が目安となるようです。
不用品の処分費用
新しいオフィスへの移転に伴って、備品などを一新することもあるでしょう。ただ、そういった場合には、当然ながら不用品の処分とその費用が必要になってきます。こちらも業者によってかかる費用は異なりますが、概ね2tトラックの利用で8万円前後・4tトラックの利用で10万円前後となるようです。なお、不用品の処分においては、リサイクルや買取も行える業者を利用することで費用を抑えることもできます。
賃貸オフィス・賃貸事務所の入居にかかる費用
賃貸オフィスの移転にも多くの費用が必要でした。では、新しい賃貸オフィスに入居するとなると、どれほどの費用がかかるのでしょうか？続いては、入居の際にかかる費用についてご紹介します。
契約時の費用
賃貸物件の契約時には、基本的に敷金・礼金・前賃料・仲介手数料・火災保険料の費用が発生します。賃貸オフィスでのそれぞれの費用を見ていくと、敷金が家賃の4〜12ヶ月分・礼金が賃料の1〜2ヶ月分・前賃料が入居月と翌月分の賃料・仲介手数料が賃料1ヶ月分・火災保険料が2万円以上となるのが目安です。
内装工事の費用
内装工事では、床・壁・天井の装飾や電気工事のほか、間仕切り壁やパーテーションの設置・消防設備の設置・空調設備の設置などが行われます。原状回復工事と同様に内装を大きく変容させる工事となるため、やはりかかる費用も一際多くなります。具体的な費用は内装のデザインによっても変わりますが、一般的には1坪あたり25〜40万円ほどとなるようです。また、賃貸オフィスではネットワーク設備・LAN配線も必要になります。その費用に関しては、従業員1人につき2万円ほどが目安です。
什器・備品の引越し費用
什器・備品の引越しにかかる費用は、従業員1人あたり概ね2〜3万円です。ただ、この金額は運搬にかかる費用ですので、什器・備品を新調する場合はさらに多くの費用がかかります。なお、その場合の費用相場は従業員1人あたり5〜20万円と言われております。
初期費用を抑えることはできる？
内装工事や引越しをまとめて担ってくれる業者に依頼することで、賃貸オフィスの初期費用を抑えることができます。複数の作業を一括して行ってくれる業者ならば、それぞれで依頼するよりも個々の費用を安く抑えられ、総合的な費用負担を下げることができるのです。また、個別の場合とは違い依頼の数も少なく済むため、その分の手間も削減できます。このほかにも、什器・備品を再利用するなどの方法でも費用は抑えられます。初めて賃貸オフィスに入居する場合であれば、居抜き物件を選ぶのも手です。
今回のまとめ
賃貸オフィスを借りる際には高額な費用がかかります。費用を抑えるポイントもありますが、やはり大幅な削減はできません。予期しない金額にならないよう、事前に費用の内訳を把握し概算を立て、それに見あった予算もしっかり確保しておきましょう。
