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主要都市である東京、大阪、名古屋の昨今のオフィス市場にはそれぞれ特徴があります。昨今の新型コロナウイルス感染症の影響の受け方一つをみても、度合いは全く同じではありません。テナント探しにおいても、どのエリアをターゲットにするかを決めるためにはオフィス市場の把握が欠かせません。ニッセイ基礎研究所の各地域のレポートをみながら、2021年度の東京、大阪、名古屋のオフィス市場の現状と、そこから見える街の特徴について解説します。

【目次】
1.東京のオフィス市場と街の特徴
2.大阪のオフィス市場と街の特徴
3.名古屋のオフィス市場と街の特徴？
4.今回のまとめ

東京のオフィス市場と街の特徴

東京都心部の昨今のオフィス市場をみてみると、2018年から空室率0.8％と低い水準で推移。その後、2020年度に入ると1.6％と増加しています。新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及や景気悪化などが影響したと考えられます。一方、成約に至った賃料は空室率が増加するにつれ下落。空室率が増加し、賃料が下落するという構図に至っています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けるまでは好調だったオフィス市場は、オフィスのあり方を見直す動向を大きく受けているといえるでしょう。
その一方で、東京の全産業でいまだ人手不足の状況は継続。そのため、就業者数の減少はそこまで大きくないのが現状です。新たにオフィスを借りる企業のニーズを見ると、賃料を抑えつつも、立地の良さや耐震性能へのこだわり、設備グレードの高さ、セキュリティ対策が優れたビルを選びたいという声が増えています。働き方改革の一環として、シェアオフィスやコワーキングスペースの増加も顕著であり、首都東京はいち早く景気の影響を受けやすく、新たな取り組みが速いスピード感のある街だということが分かります。

大阪のオフィス市場と街の特徴

大阪の昨今のオフィス市場は、2018年頃までは減少傾向にあったものの、2021年3月には3.7％と一気に増加。オフィス規模でみると、規模が小さなオフィスほど空室率が高い傾向にあります。大規模オフィスが2.3％に対し、小型オフィスは7.3％と3倍以上も高い数値になっています。契約が成約した賃料は、2020年上期には過去で最も高くなっていたものの、下期には前年比より-0.7％に減少。賃貸面積も大阪府全エリアで減少に転じています。
東京都比べて新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク率は低いものの、徐々にテレワーク率は減少傾向にあります。今後もオフィス勤務とテレワークを組み合わせた働き方が続く可能性があるものの、コロナ渦でも就業数は増加。東京はオフィス街と住宅地が分かれているのに対し、大阪はオフィス街と住宅街が共存する街だといえるでしょう。

名古屋のオフィス市場と街の特徴？

名古屋のオフィス市場をみてみると、名古屋市の空室率は2021年3月時点で3.5％。前年比より空室率は0.8％増加しています。成約した賃料は、空室率が低いときは上昇傾向にあったものの、2020年下期には減少に転じ、空室率増加・賃料下落という構図になっています。
また、名古屋市への転入は10年連続転入超過に。テレワーク率は、東京や大阪に比べて少ないものの、オフィス勤務と並行した働き方が続くと予想されます。かつて増加し続けていた就業者数が、コロナ渦の影響で全国平均以上に影響を大きく受け、減少に転じたのも特徴的でしょう。今後も、オフィスワーカーが減少する可能性が高く、空室率も横ばい状態の可能性大。東京、大阪に次いで第三の都市といわれる名古屋のビジネスエリアでは、名駅、伏見、栄、丸の内などエリアで大きく空室率や賃料が変わってくる傾向にあるといえるでしょう。

今回のまとめ

良い意味でも悪い意味でも景気や新たな取り組みや変化の影響を受けやすい東京。基本的に、東京と似通った動きをする一方で、大阪や名古屋では、度合いや影響を受けるエリアが異なっています。今後、オフィスを新たに設けようとしている方や移転を検討している方は、市場の動向を見極めながら、エリアや予算を組み立てていくことをおすすめします。

参考記事
「東京都心部Ａクラスビル市場」の現況と見通し（2021年）　|ニッセイ基礎研究所
「大阪オフィス市場」の現況と見通し（2021年）　|ニッセイ基礎研究所
【ホームズ】【新大阪駅】家賃も物価も安い！ 穴場的な街　住人が語るホントの住み心地 | 住まいのお役立ち情報
「名古屋オフィス市場」の現況と見通し（2021年）　|ニッセイ基礎研究所