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電通が本社ビルを売却する背景とは
東京都港区汐留エリアにそびえ立つ地上48階建ての電通本社。電通は2021年1月に本社ビル売却を検討していることを発表しました。交渉が順調に進めば、年内中には売却先と最終契約が結ばれるようです。2002年に完成し現代的な高層ビルの象徴であった電通の本社ビルが売却される背景には何があるのでしょうか。電通が本社ビルを売却する理由や売却先候補企業について見ていきましょう。
【目次】
1.リモートワーク普及で自社ビルが不要に
2.大企業の本社ビル売却が相次ぐ
3.売却先の候補は外資系企業か
4.今回のまとめ
リモートワーク普及で自社ビルが不要に
電通本社は地上48階・地下5階建て。ビル内には、約60の飲食店やショップからなる「カレッタ汐留」もある非常に現代的なビルです。2002年に完成し周辺には富士通やANAホールディングス・資生堂などの大企業の本社が並んでいます。東京の一等地にあり、売却額は約3,000億円と過去最大規模になると予想されています。
電通の本社ビル売却の背景には、パンデミックの影響があります。電通社員は9,000人以上いますが、ここ数年はパンデミックの影響で社員の出社率は2割程度となっており、オフィス内はガラガラ状態が続いています。電通は、建物の修繕費やテナント管理費・設備更新費が不要になることに利点があることから、本社ビルの売却を決定したと発表しています。パンデミックの影響で働き方改革が加速しリモートワークが定着する中で、自社ビルを保有する意味や利益がなくなったと見たようです。電通は売却後もオフィスエリアへの入居を継続する予定です。しかし、使用面積は半分ほどに縮小する予定で、コロナ禍が収束しても、リモートワークのスタイルは続ける意向を示しています。
大企業の本社ビル売却が相次ぐ
自社ビルを売却するのは電通が初めてではありません。2000年にはNECが本社ビルを売却。そして、2009年に日産自動車が銀座に位置していた本社ビルを売却しました。また、2020年にはエイベックスの青山本社ビルも、パンデミックの影響でライブができなくなり売却を決意しています。
自社で不動産を保持する意味や利益が失われる中で、近年のパンデミックの影響も重なり、今後さらに自社ビル売却が増えると予想されます。オフィス業務の多くは、インターネットとパソコンがあればオンライン上でできることが証明されました。日本だけでなく海外でも、今後はオフィスの規模を縮小して、リモートワークを継続するという動きを見せる企業が増えてきています。時代の変化が働き方を変え、自社ビルに対する価値観も変えたと言えるでしょう。
売却先の候補は外資系企業か
電通の本社ビルの売却先候補は、大手不動産会社の「ヒューリック」が有力候補とされています。現在両者は売買の条件を詰めている段階だと言われていますが、現在どのような時点にいるのかは不明です。ヒューリックの他にも、海外投資家や外資系企業も電通本社ビル購入を狙っているようです。海外投資家にとっては、電通本社のような大規模なビルを購入する機会はあまりありません。米不動産サービスのJLL(ジョーンズ・ラング・ラサール)の調査によると、日本の不動産の投資額の約38％は海外投資が占めているそうです。
世界的な金融緩和により、日本の不動産物件は世界からも大きな注目を集めていると言えます。どこが一体、電通本社の売却先になるのでしょうか。電通の今後の発表が楽しみです。
今回のまとめ
電通の本社ビル売却は、売却額が約3,000億円と過去最大規模になることもあり、大きな話題となっています。本社ビルの背景には、パンデミックの影響で9,000人の社員の約2割のみが通勤しているという現状から、売却した方が利益があると判断した結果です。今後は、さまざまな企業でオフィスの縮小が検討されるでしょう。「オフィッコス」は貸オフィスや貸店舗を専門に扱う不動産会社です。規模の小さいオフィスから規模の大きなオフィスまで、お客様のご要望に合う物件をご紹介しています。随時50,000件以上の物件を扱い、常に最新情報を入手し、すぐに埋まってしまうような条件のいい物件もご紹介することが可能です。オフィスや店舗をお探しの際は、ぜひ「オフィッコス」へお問い合わせください。
