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超高齢社会がやって来ると言われている日本。介護施設利用者増加に伴い、介護施設へのニーズも高まっています。介護施設開業には高額な費用や時間が必要になりますが、ニーズが高く安定的な収入を確保できる大きなメリットがあります。介護施設開業の流れや初期費用の目安・注意点を見ていきましょう。

【目次】
1.介護施設の基本情報と事業者数の変化
2.介護施設開業の手続きと必要な費用
3.介護施設開業において気をつけるべきこと
4.今回のまとめ

介護施設の基本情報と事業者数の変化

介護施設は利用者の日常生活の介助する施設全般のことを言います。介護士施設には入所型・通所型・在宅型があります。介護施設では主に要介護者の食事・排泄・入浴などの介助をする他に、日常生活の世話や健康管理・機能訓練を行います。リクリエーションをしたり月々のイベントを開催することも一般的です。
介護施設数は毎年増加しています。現在平均で3ヶ月に約50件の割合で全国で介護施設が開業されています。これに伴い、介護施設利用者数も全体的に増加傾向にありますが、特に有料老人ホームと介護老人福祉施設の利用者数がここ数年伸びています。一方で、介護療養型医療室や養護老人ホームの利用者数はこの20年で横ばい状態です。高齢化率が増加している現代の社会では、今後も介護施設利用者は増え続け、それに伴い介護施設数も増えていくと予測されます。

介護施設開業の手続きと必要な費用

介護施設の開業には特別な資格や免許は必要ありません。しかし、看護師や准看護費・介護社会福祉士や作業療法士など有資格者を一定人数常勤させる必要があります。また、介護保険事業者として必要な基準を満たして自治体に申請し、許可を得ることも必要です。その他、人材の教育や店舗の確保も大切な要素になります。介護施設開業前に人材を採用・教育し、経験のある有資格者でも開業前に施設での規則や手際に慣れておくと、開業後にスムーズに運営できます。店舗は事務所や厨房や食堂・部屋や浴室など、施設に合わせて必要な設備を整える必要があるため、開業準備まである程度の時間が必要です。
介護施設開業に必要な初期費用の目安は1,000万円と言われています。主な内訳は店舗の内装工事・設備費・家賃・広告費や送迎用車両等です。また、毎月の維持費は300万円は必要です。入所型や通所型よりも訪問型の方が低額で済みますが、入所型や通所型でも居抜き物件を選ぶことで内装工事費用が抑えられます。

介護施設開業において気をつけるべきこと

介護施設を開業なら、国や自治体の助成金を利用しましょう。厚生労働省は「人材確保等支援助成金」を提供しています。これを活用すれば、運営に必要な設備や介護機器を導入した際に助成金が支給され、さらに導入に伴い人材の離職率が減少した場合は、目標達成助成金も支援されます。同じ様に、各自治体の助成金制度も調べてぜひ活用してください。
介護施設開業には優秀な人材をそろえ、従業員が働きやすい環境をつくることも大切なポイントです。仕事内容や賃金だけでなく、チームワークやコミュニケーションを取りやすい環境をつくることで、離職率も抑えられます。利用者のニーズは何かを事前に調査して、満足度の高いサービスを提供することで、安定した経営を続けられるでしょう。

今回のまとめ

介護施設を開業するには、1,000万円と高額の初期費用が必要です。また、内装工事や人材の採用・教育である程度の準備期間が必要になります。希望に合う物件を見つけることも非常に大切なポイントです。「オフィッコス」は貸オフィスや貸店舗を専門に扱う仲介会社です。愛知県名古屋市を中心に、随時50,000件以上の物件を掲載しています。新着情報も随時更新しており、すぐに決まってしまう魅力的な物件をご紹介することも可能です。内装工事や家賃のご相談にも対応しておりますので、ぜひ介護施設開業の際は「オフィッコス」へお気軽にご相談してください。