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お役立ち情報
クリニック開業のための初期投資の目安
事業を始めるには、さまざまな手続きと多くの費用がかかります。特にクリニックの場合は、医療施設という特殊な環境であることから、費用も高額になる傾向です。開業までの流れと合わせて確認していきましょう。
【目次】
1.クリニックの基本情報と事業者数の変化
2.クリニック開業の手続きと必要な費用
3.クリニック開業において気をつけるべきこと
4.今回のまとめ
クリニックの基本情報と事業者数の変化
人々の身近にあるクリニック。病気やケガ、慢性期疾患などの診療を行う、医療施設の1つです。同じ医療施設に「病院」がありますが、病床の数とスタッフに関する規定に違いがあります。病院は病床が20床以上必要なのに対し、クリニックは19床以下、入院施設を設けなくてもOKです。また、病院は医師以外にも看護師や准看護師が必要ですが、クリニックには規定がありません。入院施設がないクリニックであれば、医師1人いれば開業可能です。
さて、そんなクリニックですが、施設数は年々増加しています。厚生労働省の医療施設調査によると、クリニックとよばれる「一般診療所」の施設数は、2002年には9万4,819施設、2019年には10万2,616施設でした。増加しているのは、入院施設を設けていない無床の一般診療所になります。
クリニック開業の手続きと必要な費用
クリニックを開業するには、事業計画を立て、資金調達をする必要があります。それでは、流れに沿ってどのくらいの資金が必要なのか見てみましょう。
まずはテナント探しです。テナントの面積は、診療科目や入院施設の有無などによって変わります。費用は2,000～3,000万円程度。ここには、床や壁の装飾代、空調設備や電気設備の設置、その他改修費用も含まれてきます。テナントの状態や規模によってはさらに高額になると考えてください。
次に必要となるのが設備。医療設備（電子カルテ、超音波診断装置、内視鏡など）、什器（電話、テーブル、椅子、レジスターなど）、事務用品などの消耗品です。医療設備は診療科目によって異なるため、費用には幅があります。電子カルテやレセコンなど最低限の準備で済む心療内科・精神科は400万円～、小児科は1,000万円～、大型の医療機器や手術用機器、検査機器が必要な診療科目なら2,000万円～が目安です。最新機器を導入するなど、他のクリニックと差別化を図るのであれば、さらに高額になるでしょう。この間に、スタッフの採用や研修、HP作成や宣伝も必要です。まだ収入がない段階のため、人件費や広告宣伝費も準備しておきましょう。
最後に開設届の提出など各種行政手続きを行うことになりますが、この前にしなければならないのが医師会への相談です。入会のタイミングは地域ごとでルールが異なるため、開業前に必ず相談に行きましょう。クリニックの開業医は会員区分A①となり、医師会会費（年額）は12万6,000円です。日本医師会の入会は義務ではありませんが、さまざまなメリットがあるため、検討しておく必要があります。行政の手続きが済めばいよいよ開業ですが、すぐに収入が得られるわけではありません。当面の間の人件費、家賃などの運転資金は確保しておく必要があるでしょう。半年～1年間の赤字分を予想し、準備しておいてください。
クリニック開業において気をつけるべきこと
クリニックにおいてまず大切になるのは、立地環境です。体調が悪い人が訪れることを考慮し、アクセスの良さや駐車場の確保、エレベーターの有無などをチェックしてください。また、周辺に臭いや騒音が気になる店舗がないか、診療科目が同じクリニックや病院がないかも合わせて確認しておきましょう。
テナントそのものの環境も重要です。建物全体の電気の供給量の確認、冷暖房設備の設置など、安全かつ快適に運営できる設備を整えてください。合わせて、開設届を提出する前に関係各所へ事前相談することも大切です。今のテナントの設備で不足はないか、クリニックの名前は使用可能かなどを相談しておけば、開業もスムーズでしょう。
今回のまとめ
クリニックに適したテナント探しは難しいものです。もしお困りのことがあれば、オフィッコスにご依頼ください。オフィッコスは、名古屋に特化したオフィス賃貸専門の仲介業者です。ご希望の条件に適したテナントをご紹介いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
