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飲食店開業のための初期投資の目安
「自分のお店を持ちたい」と、事業を始めようとしている方もいるでしょう。特に飲食店は人気の事業です。今回は、飲食店の開業にかかる資金を、手続きの流れに沿ってご紹介します。
【目次】
1.飲食店の基本情報と事業者数の変化
2.飲食店開業の手続きと必要な費用
3.飲食店開業において気をつけるべきこと
4.今回のまとめ
飲食店の基本情報と事業者数の変化
飲食店は、調理した飲食物を客に食べさせるための店のことです。日本料理店や中華料理店、そば・うどん店、すし店、喫茶店など、さまざまな種類があります。全国の飲食店の店舗数は70万近くあるといわれており、専門料理店、酒場・ビヤホール、バー・キャバレー・ナイトクラブが特に多いそうです。ただ、新型コロナウイルスの影響で倒産数も増えており、2020年の倒産件数は780件。飲食店に限りませんが、2021年現在は厳しい状況に置かれている事業者が多いようです。
飲食店開業の手続きと必要な費用
飲食店の開業資金は、1,000万円前後が目安です。「物件の取得にかかる費用」「設備・備品の購入にかかる費用」「運転資金」の3つが必要になります。まずは物件を取得するための費用です。最も高額なのは保証金（敷金）で、家賃の数カ月分必要になります。最低でも100万円程度はかかると想定しておきましょう。他にも、礼金、仲介手数料などが必要になります。
物件を確保したら、次は設備を整えましょう。費用は、内装・外装工事、各種設備の設置、備品の購入などを含め500～600万円が目安です。飲食店用のテナントでない場合は厨房機器の設置が必要ですが、いわゆる「居抜き物件」であれば設備が整っていることも多く、内装・外装工事は安く済むでしょう。ただし設備は中古品であるため、修理が必要となる可能性もあります。他にも、テーブルやイス、食器、調理器具、レジスターなどの備品が必要です。看板の設置、チラシやHP作成などの宣伝広告費、求人募集にかかる費用なども想定しておきましょう。最も高額なのは内装・外装工事費ですから、ここを抑えれば安く済む可能性があります。
そして忘れてはならないのが、運転資金です。開業後すぐに集客が見込めるわけではないため、半年間は赤字を想定した資金調達をする必要があります。提供するサービス・料理の種類にもよりますが、200～300万円は準備しておいたほうがよいでしょう。食材費、人件費、光熱費、家賃以外に、自身の生活費も合わせて確保する必要があります。居抜き物件を狙ったり、家具や食器へのこだわりをなくしたりすれば費用は抑えられますが、それでも余裕を持って資金を準備した方が安心です。事業計画とともに、1年前くらいから行動していきましょう。
飲食店開業において気をつけるべきこと
飲食店を始めるには、「食品衛生責任者」の資格が必要です。すでに資格を有していたり、自動的に資格を満たす別資格（調理師、栄養士など）があったりすれば、取得する必要はありません。火を扱う飲食店の場合は「防火管理者」の資格も必要です。どちらも1～2日程度の講習で、費用も5,000～1万円程度ですから、早めに受けておくとよいでしょう。
また、開業にあたり「営業許可申請」は必須で、飲食店の種類によっては別の届け出も必要になります。深夜0時以降にお酒の提供がある場合は「深夜酒類提供飲食店営業開始届」、接待行為がある場合は「風俗営業許可」を警察署に届け出ましょう。
手続きだけでなく、テナント探しも重要です。どんな種類の飲食店かによって、向いている立地環境は異なります。ランチなのか居酒屋なのか、ターゲットはビジネスパーソンなのか学生なのか、何を売りにしていくのかなど、事業計画で明確にしてから進めていくことが成功の秘訣です。
今回のまとめ
よいテナントを見つけても、周辺環境のことまではわかりづらいものです。そのような場合は、名古屋のオフィス仲介業者「オフィッコス」にご相談ください。物件そのものの情報だけでなく、人通りや交通事情といった周辺情報までご提供し、開業をサポートいたします。名古屋で飲食店の開業をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。
