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賃貸事務所・オフィスの更新料の相場と支払い方法
賃貸物件の契約で決められた契約期間を迎え、契約を更新しようとすると更新料がかかりますが、地域によって更新料の慣習がないところもあるようです。更新料の存在をつい忘れてしまうこともあるのですが、支払いを怠ってしまうと、契約内容次第では物件が使えなくなるおそれがあります。今回は、契約更新の段階で必要なことが多い更新料について解説します。トラブルを防ぐために、内容を理解したうえで更新の手続きをとりましょう。
【目次】
1.賃貸オフィスの更新料は必ず支払うものなのか？
2.更新料の相場はどのくらい？
3.更新料の支払い方法はどうしたらいいのか？
4.今回のまとめ
賃貸オフィスの更新料は必ず支払うものなのか？
賃貸オフィスや事務所の契約更新時期を迎えると、借主は貸主に対して更新料を支払うケースが多く見られます。しかし、この支払いに法律などの規定はなく、義務とはされていないのです。敷金や礼金と同様に、貸主が独自に定めている費用となっています。
ではなぜ更新料を支払うのかというと、双方の信頼関係を確認したり、貸主の利益としたりするためです。契約満了時に更新をするとき、「更新料特約」の名目で更新料を支払う旨が賃貸借契約書に記載されていれば、更新料をきちんと支払いましょう。逆に言えば、契約書に書かれていなければ、更新料を支払わなくとも問題ありません。契約時に、契約書へ目を通すときは、この点についてもしっかり確認しておく必要があります。更新料をどうしても支払いたくない場合は、更新料がない物件を探しましょう。
貸主にとって、更新料は重要な収入源となるため、更新料がある物件に対して支払いの回避を交渉しても、成功する可能性は低いと言わざるを得ません。更新料の慣習がない地域から、更新料が必要な地域への移転をする場合は、更新料の存在を見落とすこともあるため、十分な注意が必要です。
更新料の相場はどのくらい？
更新料の相場は、家賃の1か月分とされていますが、この金額もはっきりとした規定はありません。どのように金額が設定されているのか、契約書をしっかり見ておくことが重要です。また、家賃が値上がりすれば、更新料も値上がりします。更新時点での家賃で更新料も算出されますので、覚えておくと安心です。更新料だけでなく、契約内容について交渉したい場合は、更新手続きをする前に申し出ましょう。申し出をしないと、自動更新のような形式になり、最初に決めた内容がそのまま継続されることになります。
さらに、更新料にプラスして、更新事務手数料がかかるケースもあります。手数料の支払いがあるかどうかも、契約書に記載されていますので、目を通しておきましょう。なお、更新料・更新事務手数料は、どちらも課税対象です。提示された金額が、税抜きか税込みかも確認しましょう。
更新料の支払い方法はどうしたらいいのか？
更新料の支払い方法は、貸主が指定した方法となります。銀行振込か、もしくは家賃と併せて口座から引き落としされるパターンが一般的だと考えられます。金額および支払方法は、更新時期が近づくと書面で通知がきますので、内容に従って支払いましょう。賃貸契約を更新しない場合には、必ず退去の申し出をしましょう。申し出がないと、貸主側は更新するものと認識するため、更新料がかかってしまう可能性が高くなります。
今回のまとめ
更新料は、支払いが必須ではないものの、貸主との関係性を良好にするため取り入れられた文化です。かからないと明記された物件以外では、更新料が必要だと認識しておくと良いでしょう。
