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都心部でもオフィス・事務所の家賃を抑える方法とは？
企業の経費のうち、毎月発生する家賃はとても大きいウエイトを占める部分です。経営面で考えると、できるだけ家賃を抑えたいものですが、都心部にあるオフィス物件の家賃は高額なことが多く、担当者にとって悩みの種となっているでしょう。しかし、都心部のオフィス・事務所でも、家賃を抑えられる方法があります。いったいどのような方法をとると、家賃を抑えられるようになるのでしょうか。今回の記事で紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
【目次】
1.適正なオフィス家賃とはどのくらいの割合なのか？
2.オフィスの家賃を抑えるにはどうしたらいいのか？
3.今回のまとめ
適正なオフィス家賃とはどのくらいの割合なのか？
オフィスの家賃が自社にとって適切なのかを見極めるには、粗利に対する家賃の割合を見ます。家賃が、粗利の10％から20％の範囲内であれば適正だとされていますが、理想の数値は10％です。つまり、1か月のうち3日分の売上が、家賃に充てられることになります。さらに利益を求めたいのであれば、5％を目標にしたいものです。ただし、家賃を経費ではなく投資と捉える企業もあり、この場合は多少高い家賃になっても問題ないでしょう。
また、適正とされる家賃は、業種や企業の規模などによって異なるため、市場調査が欠かせません。中小企業庁が、「中小企業実態基本調査」を発表しており、売上高に対する地代家賃の比率が算出されていますので、参考にしてみると良いでしょう。来客が多いオフィスであれば、駅に近い物件が便利です。反対に、来客がほとんどない業種では、駅から離れているオフィスも見られます。
オフィスの家賃を抑えるにはどうしたらいいのか？
都心であっても、賃貸オフィスの家賃を抑えることは可能です。いくつか方法を見てみましょう。
家賃交渉を行う
まずは、オーナーに対して家賃の交渉を行ってみましょう。家賃は恒久的なものではなく、建物の築年数や土地の変動によって、適正価格が変わることがあります。オーナーにとっては、多少家賃を下げたとしても、物件を長い年月使ってもらった方が、安定した家賃収入が入ります。家賃交渉を成功させるポイントとして、長期契約を約束する、月払いから年払いに変えるなどの方法があります。自社で交渉ができない、もしくはオーナーとの関係性が不安などと判断したら、代理交渉をしてもらえるサービスを利用するのも得策です。
オフィスを借りる面積を狭くする
テレワークの普及により、今まで使っていた座席が余っている企業も増えています。また、オンラインで会議を行うことが増え、会議室の利用が減ったという声もあります。この場合、使わなくなったスペースを縮小し、同じビルの複数フロアにあるオフィスをひとつにまとめるのも方法のひとつです。会議室が必要な場合は、その都度お金を払って部屋を借りた方が、毎月の家賃を減らせるようになります。
オフィスの統合を行う
借りる面積を狭くするのと同様に、複数の離れた地区にオフィスがある場合は、統合をしてひとつのオフィスにするのもおすすめです。移転費用はかかってしまいますが、小さいオフィスが複数あるよりも、広いオフィスとしてひとつにまとめた方が、結果として家賃を抑えられることもあります。早い場合は、移転してから数か月でコストを回収できるケースもあり、効果が大きいことが分かります。
今回のまとめ
オフィス家賃を抑えることは、企業の健全な経営に直結します。ただ、家賃を気にするあまり、社員が業務をしづらいオフィスになってしまっては本末転倒です。社員のモチベーションが下がらないように気を配りながら、家賃削減に向けてさまざまな方法を探っていきましょう。
