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オフィス・事務所の入居時に加入する火災保険について解説
オフィスや事務所を借りて事業を行う場合、火災保険や家財を守るための保険に入る必要を感じる方は多いのではないでしょうか。オフィスの賃借契約を交わせば、賃借人にもさまざまな責任が生じるため、もしものための備えは必要です。今回は、オフィス・事務所の入居時に加入する火災保険について、その重要性や保険の種類などをわかりやすく解説します。
【目次】
1.オフィス・事務所も火災保険に入るのが義務？
2.オフィス・事務所が加入する火災保険とはどんなもの？
3.火災保険はどう選べばいい？
4.今回のまとめ
オフィス・事務所入居時には火災保険に入るのが義務？
オフィス・事務所を借りた際には、火災保険に入るのが一般的ですし、入らなければ賃貸借契約できない場合はほとんどです。オフィスを借りる時には火災保険への加入を強いる法律はありませんが、万が一のリスクを考えれば、保険加入は必須といえます。仮に無保険で火災が発生した場合は、入居しているテナントが受けた被害についての補償を自社で負担することになります。
また、近隣やビルオーナーへの補償のほか、契約内容によっては、それ以外にもさまざまな賠償責任を負うことになるでしょう。また、火災保険がオプションも含めてカバーしているのは火災発生時の被害だけではありません。もしも事務所荒らしの被害に合った場合や、豪雨によってオフィスに浸水があった場合などに備えられる火災保険もあります。
オフィス・事務所が加入する火災保険とはどんなもの？
オフィス・事務所に入居する際に加入する火災保険とはどんなものなのでしょうか？
火災が起きると、被害は自社のオフィスだけでなく、オフィスが入居している建物そのものにも及ぶほか、周辺のテナントや建物、建物の中にある家財道具など、幅広くなるのが普通です。そのため、火災保険では「借家人賠償責任保険」や「個人賠償責任保険」、さらには「家財保険」などがセットされた保険商品が多いのが特徴的。借家人賠償責任保険はテナントのオーナーに対しての補償であり、個人賠償責任保険は例えば近隣のテナントや民家などに与えた被害をカバーするタイプの保険です。
家財保険はオフィスで使用していた家具・電化製品・OA機器などの補償をしてくれます。こうした特約商品には、火災以外にも水害やビル内の水漏れ時などにも対応するものも珍しくありません。盗難に合った家財も補償対象となるケースも多いので、加入しておくと安心です。
火災保険はどう選べばいい？
火災保険は、契約を仲介する不動産会社やテナントオーナー自身が勧めるものに加入するケースが多いでしょう。該当オフィスや、入居するビルのテナント数・面積といったスケールによっても適切な保険やオプションは異なります。提案された保険に入っておくのが無難ともいえますが、自社で探してきた保険に入ることももちろん可能です。
特別にパソコンや精密機器などを多く保有していたり、不動産会社から提案された保険では心もとなさを感じたりする場合には、独自に選んだ火災保険をかけておくのも賢明といえます。
今回のまとめ
オフィス・事務所に入居する際には、火災保険への加入が必要不可欠です。自社が注意していても、火事はいつ起こるかわかりませんし、その他の災害や犯罪に巻き込まれるリスクは常にあります。保険に加入しておらず、火災や盗難に遭った時のダメージは甚大です。賃借人の利益を考えている不動産会社なら、例外なく火災保険についての提案や助言をしてくるはずなので、契約前には必ず火災保険について仲介会社に確認することをおすすめします。
