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スタートアップ企業向けの補助金・支援金とその手続き【兵庫県編】
起業してあまり年数が経過していないスタートアップ企業は、実績が少なく、金融機関やベンチャーキャピタルから出資を受けるのが難しいものです。しかし、実績を重ねていくためには新たな取り組みが必要で、事業継続には、元手となる資金が欠かせません。そんなときに、利用を検討したいのが補助金や支援金制度です。この記事では、補助金や支援金の種類と、兵庫県に拠点をおくスタートアップ企業が申請可能な補助金、支援金についてご紹介します。
【目次】
1.兵庫県の事業者推移と盛んな産業
2.スタートアップ企業向けの補助金・支援金
3.兵庫県で申請可能な補助金・支援金
4.今回のまとめ
兵庫県の事業者推移と盛んな産業
兵庫県の事業者数は、平成28年経済センサス-活動調査に関する結果報告（確報）によると214,169事業所と、4年前に比べ2.2％減少に転じています。地域別でみると、神戸地域がもっとも多く31.2％、次いで15.9％を占める阪神南地域、12％の中播磨地域と続きます。市町村別の事業者数をみると、神戸市、姫路市、尼崎市の順に多く、出荷額も同様。産業別の事業者数は、最も多いのが25.3％を占める卸売業、小売業ですが、売上金額でみると製造業が1位、卸売業、小売業は2位、さらに医療福祉が3位に位置しています。
出荷額ベースの主要産業上位に位置するのが、鉄鋼業、化学工業、電気機械。品目では、マッチ（軸木、箱を含む）、PC鋼より線、普通板ガラスの出荷額は全国1位を誇っています。それ以外にも、染色機、なっ染機や無水酢酸といったものから、木造船舶の新造･改造･修理(20総t以上)、鋼製貨客船の新造(20総ｔ以上の動力船)など船の製造も出荷額全国1位。清酒、皮革、手延素麺、かばん、線香、釣針などの地場産業も全国でトップシェアを誇っています。
スタートアップ企業向けの補助金・支援金
条件や募集時期などが合致すれば利用できるスタートアップ企業向け補助金・支援金といえば、国が実施している以下の3つが代表でしょう。小規模事業者を対象とした「小規模事業者持続化補助金」は上限50万円までの補助金を受けることができ、事業の継続や発展に役立てることができます。補助率は3分の2までです。
小規模企業者・小規模事業者から中小企業まで幅広く利用できる「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、一般型で上限1,000万円、グローバル展開型の場合は上限3,000万円と手厚いのが特徴。小規模企業者・小規模事業者が利用する場合の補助率は3分の2、中小企業だと2分の1までの経費を、サービス開発や試作品開発に要する設備投資に利用できます。
「IT導入補助金」は中小企業・小規模事業者を対象とした補助金で、30万円以上150万円未満と150万円以上450万円以内の2パターンから、ITツール導入に必要なソフトウエア費、導入関連費の予算に応じて支給。補助率は2分の1以内です。
兵庫県で申請可能な補助金・支援金
では、兵庫県独自でスタートアップ企業が利用できる補助金・支援金制度を3つご紹介します。1つ目は「オフィス・研究所等賃借向け補助」です。スタートアップ事業所の開設や通信回線使用料、人件費、建物回改修費用、プリンターなど事務機器の購入費などを補助してくれる制度です。例を挙げると、賃貸料は最大年90万円を3年間、人件費は年最大200万円を3年間など、非常に手厚いのが特徴。補助率は2分の1以内のものと定額で定められているものがあります。高度なテクノロジーを活用し、今後成長が見込まれる3年以上の事業計画を有する者といった条件を満たし、審査に通れば大掛かりなプロジェクトも進めやすくなるでしょう。
2つ目は「Urban Innovation KOBE」で、ITを活用し地域や行政の課題の解決と新しいサービスやビジネスを生み出すことを目的としたスタートアップ助成金。最大50万円が支給されます。最後にご紹介するのは、「ポストコロナ・スタートアップ支援事業」による支援金です。事業の立ち上げ、拡大、研究開発に必要な経費が上限400万円まで支給されます。助成率が10/10なのも見逃せません。
今回のまとめ
スタートアップ企業が今後成長するために利用したい補助金・支援金についてご紹介しました。社会情勢の変化や国及び地方自治体の施策により、今後もさまざまな補助金などの導入が期待できそうです。必要書類や条件などを確認し、利用できそうなものがあれば、ぜひ検討していきましょう。
