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スタートアップ企業向けの補助金・支援金とその手続き【神奈川県編】
横浜をはじめとする都会としての一面と鎌倉や箱根を中心とする観光地としての一面を併せもつ神奈川県。産業は、サービス業や卸売、小売業などの第3次産業が主流です。また、川崎市や横浜市の埋立地を中心とした京浜工業地帯には、石油コンビナートや鉄鋼、自動車などの工場が多いことから工業も盛んです。
【目次】
1.神奈川県の特徴
2.スタートアップ企業向けの補助金・支援金
3.神奈川県で申請可能な補助金・支援金
4.今回のまとめ
神奈川県の特徴
神奈川県がホームページに掲載している「産業大分類別事業所数」の産業別の事業所数（平成28年度）は下表の結果となっていました。
スタートアップ企業向けの補助金・支援金
希望通りの起業・事業の拡大をするためには、お金が欠かせません。スタートアップ時の必要資金を確保するには、各種補助金・支援金を活用しましょう。補助金のなかでも有名なのが、創起業する人を支援する「創業補助金」。ほかにも、ものづくりに勤しむ事業者を支える「ものづくり補助金」などがあります。
神奈川県で申請可能な補助金・支援金
上記で紹介した制度のほかにも、神奈川県や県内にある一部の市が独自に設けている補助金・支援金があります。なかには、創業補助金を受給していても申請できる仕組みもあるため、神奈川県内での起業を考えているのなら知っておいた方がよいでしょう。
小規模企業者等設備貸与事業【割賦・リース】
県内の事業創業者及び経営の革新を行なう小規模企業者の設備導入を支援してくれる制度です。導入を希望する設備を神奈川産業振興センターが代わって購入して、それを割賦販売又はリースします。設備額はどちらも100万円から1億円の範囲。割賦販売制度の利率は、年0.7・0.9・1.6・1.9・2.3%（固定）です。また、リース制度は0.941%（10年）から2.975%（3年）でリース期間に応じて決定します。
川崎市事業承継・事業継続力強化支援補助
市内に事業所を有している事業所の事業承継・事業継続力強化の支援を目的とした補助金。対象となるのは以下の事業所です。
【事業承継】
・事業承継計画策定に向けた取組をしている
・Ｍ＆Ａで第三者に引継（買収側は除く）
【事業継続力強化】
・事業継続計画策定に向けた取組をしている
・ISO22301（事業継続）取得に向けた取組をしている
補助率は、補助対象経費の1/2以内（小規模事業者は2/3以内）、補助限度額1件あたり50万円以内です。
川崎市グローバル展開支援事業補助金
市内に事業所を有している事業所の海外展開を目的とした取り組みを支援する補助金制度です。
• 外国語の資料・ホームページ等の作成
• PR動画等の作成
• 契約資料等の作成・翻訳
これらにかかった費用の2/3、20万円までを補助してもらえます。
相模原市中小企業研究開発補助金
市内中小企業者等の新製品・新技術開発や新分野進出の支援を目的とした、研究開発に要する経費の一部を補助してくれる制度です。一般型と新型コロナウイルス関連型の2種類があります。一般型は、市内に事業所を有し、単独又は共同で新技術・新製品開発等の研究開発を行う中小企業者が対象。また、研究開発に要する経費の2分の1以内、1件あたり50万円以上100万円以下を補助してもらえます。
一方で、新型コロナウイルス関連型は市内に事業所を有し、単独又は共同で感染症対策に資する新技術・新製品開発等の研究開発を行う中小企業者が対象。1件あたり50万円以上300万円以下で、補助率は研究開発に要する経費の4分の3以内です。
今回のまとめ
今回は、神奈川県のスタートアップ企業向けの補助金・支援金とその手続きについて解説してきました。第3次産業が占める割合が大きい神奈川県。ワタミ創業者の渡辺美樹氏や三井物産会長の飯島彰己氏など、多くの起業家や社長を輩出している県でもあります。そんな神奈川県で大きな成長を継続できる企業の仲間入りするのは大変ですが、本記事で紹介したスタートアップ企業向けの補助金・支援金を活用すれば不可能ではありません。神奈川県は市独自の制度も多いので、本記事で紹介した以外にもいろんな補助金・助成金制度がありますので、起業の際は事前に調べてみてください。
