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スタートアップ企業向けの補助金・支援金とその手続き【新潟県編】
新潟県といえば、お米の産出額で全国1位の農業王国。さらに、新潟県は金属製品の製造業や化学工業、繊維産業なども盛んな県です。特に製造業は地域の特色を生かした地場産業が集積しており、老舗からIT・情報通信関係など活躍している企業の幅が広いのも特徴です。
【目次】
1.新潟県の特徴
2.スタートアップ企業向けの補助金・支援金
3.新潟県で申請可能な補助金・支援金
4.今回のまとめ
新潟県の特徴
新潟県のホームページにあった、平成28年6月実施の「平成28年経済センサス-活動調査」の調査結果によると、新潟県の事業所数は11万4,895事業所（全国の2.1％、47都道府県中第14位）。そして、従業者数は102万5,630人（同1.8％、同14位）、売上高は22兆1,389億円（同1.3％、同18位）でした。また、付加価値額は4兆3,465億円（同1.5％、同17位）という結果となっていました。
産業別での事業所数は、｢卸売業・小売業｣が2万9,006事業所（全産業の25.7％）と最も多く、次いで｢建設業｣｢宿泊業・飲食サービス業｣など、従業者数は｢卸売業,小売業｣が21万1,746人（同20.6％）。次いで、「製造業」「医療・福祉」となっています。そして、売上高は「卸売業・小売業」が7兆3,901億円（全産業の33.4％）でトップ。次いで「製造業」「建設業」、付加価値額は「製造業」が1兆217億円（同23.5％）と最も多く、次いで「卸売業・小売業」「建設業」となっていました。
スタートアップ企業向けの補助金・支援金
スタートアップ企業にとって、補助金・支援金は欠かせないものです。有名な制度として創業補助金や、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金などが挙げられます。自分の会社にあった制度を探して、申請することで、よりスムーズに起業することができるでしょう。
新潟県で申請可能な補助金・支援金
上記で紹介した補助金・支援金のほかに、県や市が独自に行っている補助金・支援金もあります。
スタートアップ支援事業費補助金
・小規模事業経営支援事業費補助金
小規模事業者（常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業にあっては5人以下）の事業者）の経営の改善発展の支援を目的とした補助金制度で、以下の3つの補助金があります。
• 商工会・商工会議所補助金
• 商工会連合会補助金
• 地域改善対策補助金
新潟市ITソリューション補助金
社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどのITツールを導入する市内の事業所を対象にした補助金制度です。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて浮き彫りとなった自社の経営課題を解決するため、専門家の助言をもとに、社内環境の整備や課題解決を図る事業が対象です。
新潟市中小企業生産性向上設備投資補助金
新型コロナウイルス感染症の拡大防止・抑止に向けた設備投資や市内で供給不足により製造・増産する必要のあるものへ対応するための設備投資。そして、新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損への対応するための設備投資で活用できる補助金です。設備投資にかかる費用の一部を補助してもらえます。補助額の計算式は「基礎部分+加算部分」です。
通常枠 基礎部分：設備投資額の10％【限度額200万円】
加算部分：（設備投資額-2000万円）×30％【限度額300万円】
コロナ対策枠 基礎部分：設備投資額の20％【限度額400万円】
加算部分：（設備投資額-2000万円）×40％【限度額600万円】
長岡市IT・IoT・AI設備投資支援補助金
市内に事業所を有する製造業に該当する中小企業者等を対象に、で生産性向上を目的に新たに導入したIT・IoT・AIシステムの取得費の一部を支援してくれる制度。補助率は対象経費の2／3以内で、100万円が補助の限度です。
長岡市ロボット導入支援補助金
生産性向上・人手不足といった課題を解決するために新たに産業用ロボットの設備を導入した中小企業を対象とした補助金制度。補助の対象経費は、以下のとおりです。
• 産業用ロボットの本体経費
• ロボット関連装置（ロボットハンド・ロボット架台等）
• ロボット周辺設備
• システムインテグレーション関連費（構想・メカ設計・製造組立等）
• 搬入・据付費
今回のまとめ
今回は、新潟県のスタートアップ企業向けの補助金・支援金とその手続きについて解説してきました。起業・創業時にはいろいろとお金がかかりますし、起業してから大きな成長を遂げるためにもお金が必要です。新潟県で起業・創業、新規事業の展開を考えているのなら、国が実施している補助金・支援金だけでなく、県や市が実施している補助金・支援金も活用しましょう。
