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スタートアップ企業向けの補助金・支援金とその手続き【栃木県編】
「いちご」「かんぴょう」「二条大麦」の収穫量全国1位といえば栃木県です。また、農業産出額が全国第9位、製造品出荷額等は全国13位。そして、県内総生産に占める製造業の割合が全国3位であることから、全国的な傾向と同様に第3次産業へのシフトの流れはありますが、県の産業は主に第1次・第2次産業が中心です。
【目次】
1.栃木県の特徴
2.スタートアップ企業向けの補助金・支援金
3.栃木県で申請可能な補助金・支援金
4.今回のまとめ
栃木県の特徴
中小企業庁が発表している「都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者数（平成30年12月14日更新）」によると、栃木県内にある民営・非第1次産業の事業所数は以下の数となっていました。
• 中小企業数：60,058
• うち小規模：52,610
• 大 企 業：99
• 規 模 合 計：60,157
（2016年6月時点のデータ）
また、平成26年の経済センサス基礎調査では、栃木県内にある産業別での事業所数は以下のようになっていました。
スタートアップ企業向けの補助金・支援金
スタートアップ企業の経営者は、「どの補助金や支援金に申請するべきか」という悩みに頭を抱えることも多いでしょう。国が実施しているスタートアップ企業向けの補助金・支援金のなかでも有名なのは、以下の3つです。
• 創業補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金
自分にあった制度を探して、より健全な経営体制を目指しましょう。
栃木県で申請可能な補助金・支援金
栃木県や県内にある一部の市でも、独自のスタートアップ企業向けの補助金・支援金の制度を設けています。その一部を紹介します。
栃木県企業立地 集積促進補助金
栃木県への企業立地、研究開発機能や本社機能を有する工場等の立地の促進を目的とした制度です。補助額は、以下のとおりです。
土地：不動産取得税課税標準額の3％。新型コロナウイルス感染症の影響を受け生産体制の見直し・強化を図る企業（製造業に限る）及び食品関連企業は、不動産取得税課税標準額の5％。
建物：不動産取得税課税標準額の4％。
生産設備：土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の5％。
そして、対象業種は、以下のとおりです。
• 製造業
• 道路貨物運送業
• 倉庫業
• こん包業
• 卸売業
• 小売業（流通施設に限る）
• 植物工場
• 旧頭脳立地法に規定する16業種
• データセンター
栃木県オフィス移転推進補助金
栃木県へのオフィス移転の促進を目的とした制度です。補助対象経費はオフィスの建物賃借料（賃借料に係る消費税及び地方消費税相当額、敷金、礼金、共益費その他類する諸経費を除く）、補助率は賃借料の2／3以内で、補助期間は3年間。利用条件は以下の3つで、要件をすべて備えていなければなりません。
• 県外に本社を置く会社法第２条第１号に規定する会社であること
• リモートワークを推進するために地方への移転や分散をする目的で設置するオフィスであること
• 賃借する期間が原則として2年以上の契約であること
佐野市新業態開拓支援補助金
佐野市内の事業所において新たな設備投資や販路開拓、業務効率化などに取組むために要する経費を補助してくれる制度です。利用する条件は、以下のとおりです。
• 佐野市内に事業所等を有する事業者であること
• 国が実施する「ものづくり・商業・サービス補助金（特別枠又は新特別枠）」「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型又は低感染リスク型ビジネス枠）」「IT導入補助金（特別枠又は新特別枠）」「事業再構築補助金」、又は栃木県が実施する「地域企業再起支援事業費補助金」の交付決定を受けた事業者であること
• 本補助金と同一内容の対策により、佐野市が実施する感染症予防対策及び新しい生活様式の定着に関する補助金のいずれの補助金も交付を受けていないこと
• すべての市税に滞納がないこと
鹿沼市シェアオフィス等整備事業補助金
市内の空き物件を購入又は賃借し、改修してシェアオフィス等を開設する企業や市内の空き物件の所有者が対象です。当該物件をシェアオフィス等として提供するために、改修を行うことを目的とした補助金制度で、利用する条件は以下のとおりです。
• 3年以上継続してシェアオフィス等として維持、運営される見込みがあること
• シェアオフィス等に関する市の広報活動に協力すること
• 市税に滞納がない者
改修工事が完了している場合や改修工事を始めてからの申請は補助対象外となるため、注意しましょう。
今回のまとめ
今回は、栃木県のスタートアップ企業向けの補助金・支援金とその手続きについて解説してきました。第3次産業が徐々に増えてきてはいますが、まだ第1次・第2次産業が主産業となっている栃木県。ライバルとなる同業者がまだ少ない今が、起業や新事業をスタートさせるチャンスです。国が実施している補助金・支援金制度だけでなく、県や市が独自に実施しているスタートアップ企業向けの補助金・支援金も活用して、栃木県内で新たな事業のスタートを検討してみてはいかがでしょうか。
