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愛知県の賃貸オフィス・事務所に関する助成金・補助金【東海市】
東海市は、知多半島の北部に位置する自治体です。鉄鋼のまちとして知られる東海市ですが、工業以外の産業もさかんで、幅広い業種業態の事業者が活躍しています。東海市でオフィスを開きたい方やオフィス移転してみたい方の中には、東海市には事業者に対してどのようなサポート制度があるのか知りたいという方も多いことでしょう。今回は、東海市の賃貸オフィス・事務所に関する助成金・補助金制度を紹介します。
【目次】
1.東海市の特徴
2.東海市が実施する事業者への助成金・補助金等の種類
3.東海市で申請可能な賃貸オフィス・事務所に関する助成金・補助金
4.今回のまとめ
東海市の特徴
東海市は名古屋市の中心までおよそ15kmの知多半島北端部に位置し、大府市・知多市とも接しています。工業用地として埋め立てられた土地を生かし、鉄鋼業をはじめとした工業生産で栄えてきた自治体です。市内には実に200以上の工場があり、そのうち半数以上は鉄鋼業者の工場が占めています。ただし鉄鋼業以外にも、食料品・化学・プラスティック製品など幅広い製造業者が事業に従事しているのも特徴的です。
また、東海市はシンビジウム・胡蝶蘭といった洋ランの生産が有名で、出荷量は愛知県下屈指となっています。ほかにも、東海市駅周辺はさまざまな飲食店や商業施設で賑わい、小売業やサービス業も活発。東海市は、多様な分野の業種が活躍している自治体といえるでしょう。
東海市が実施する事業者への助成金・補助金等の種類
東海市では、制度融資を利用した事業者に対し、保証料の補助サポートを行っています。これは「小規模企業等振興資金等信用保証料補助金」といって、愛知県が実施している制度融資を受ける際に必要な信用保証料に対し、60%～100%の補助金を交付してもらえるというものです。補助金額は制度融資の種類によって異なりますが、上限額はいずれも12万円です。
また、新型コロナウイルス感染症の流行の影響で売上が下がった事業者に対する制度融資に対しては、保証料の100%を補助する制度が導入されています。ほかにも、東海市内には事務所・事業所を持つ事業者で、所定の機関で退職金共済契約を締結している対象者は、共済掛け金の一部を補助してもらえる「中小企業退職金共済制度加入促進補助金」制度も利用可能です。
東海市で申請可能な賃貸オフィス・事務所に関する助成金・補助金
東海市では、賃貸オフィス・事務所に特化した助成金・補助金制度は現在実施されていません。コロナ禍などで業績が下がった事業者にとって家賃は大きな経費ですが、経済産業省管轄の一時支援金・月次支援金では要件を満たさないという事業者もおられるでしょう。
愛知県では、2021年4月以降に行政の措置による休業要請や時短要請の影響で売上減少率が30～50%未満となり、一時支援金の対象からは外れた事業者に対し、「愛知県中小企業者等応援金」制度を設置しています。申請書類は、必要な様式をダウンロードするか、東海市役所担当課で配布してもらうことができます。
今回のまとめ
東海市は、鉄鋼を中心とした幅広い製造業がさかんな、名古屋市に近い自治体です。東海市で賃貸事務所・オフィス・店舗を探してみたいという方は、市内でも自社のニーズに合う立地・家賃・設備といった条件を供えた物件を見つけることが大切です。しかし、賃貸オフィスを探す場合には気をつけたいポイントがあるため、専門の仲介業者のサポートを受けながら探すのが成功への近道といえます。
「オフィッコス」は名古屋を中心に15年以上も賃貸オフィスを専門に扱ってきた仲介業者です。東海市で素敵なオフィス物件を探したい方は、ぜひ一度オフィッコスまでお問い合わせください。
