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オフィス・事務所を借りている企業は自主的に避難訓練をするべきか
都市部では特に、ビルの中に様々な企業がオフィス・事務所を借りていて、密集している状態です。そんななか災害が起きたら、どこから逃げればいいのか、どこに避難すればいいのか、混乱してしまうでしょう。非常時に混乱しないためには、企業としての防災対策をしっかりしておくことが重要です。万が一の事態が起きた時に、会社と従業員を守れるように日頃から防災意識を高く持っておくようにしましょう。
【目次】
1.企業は自主的な避難訓練は必要か
2.マンネリ化した避難訓練に注意
3.企業が行うべき防災対策
4.今回のまとめ
企業は自主的な避難訓練は必要か
結論から言うと、オフィス・事務所を借りている企業は、自主的な避難訓練をするべきです。消防法に基づき、行政や消防署からの指導で避難訓練を自主的に行っている企業は多いでしょう。日本は災害大国と言われるほど災害の多い国です。いざという時のために、企業として避難訓練や防災対策をしておくというのは非常に重要と言えます。
具体的な防災対策を
避難訓練は、非常時にどう対応すべきかというのを従業員に浸透させるために行うものです。企業で防災マニュアルを作り、避難経路だけでなく、災害が起きたときの行動指針や役割分担も決めておきます。災害時に冷静に行動できる人は少ないため、マニュアルを準備しておくと実際の災害時にもスムーズに動くことが出来るはずです。
また、被害を最小限にとどめ早く仕事に復帰できるよう、BCPと呼ばれる事業継続計画の視点も取り入れていきましょう。企業の防災力を高めておくことで、何かあったときにも従業員を守り、早く業務に戻れるようになるのです。
マンネリ化した避難訓練に注意
企業が防災対策の一環として避難訓練を定期的に実施していたとしても、それがマンネリ化してしまう場合があります。本番さながらに避難するのが本来の避難訓練の目的ですが、「いつもの訓練」と捉え、ダラダラと他の従業員と喋りながら避難をしているような場面もあるかもしれません。それではあまり意味がないでしょう。実際に災害が怒った時には、思いもよらない出来事が次々に起こるものです。惰性で避難訓練をこなしているのでは、いざという時に役に立たないかもしれません。従業員が防災への意識を高く持てるよう、緊張感を持って避難訓練をすることが大事です。
企業が行うべき防災対策
消防法により、企業が行うべき災害対策というのが定められています。ビルは、建てられた時点で消火器や火災報知器などの設置をしなければなりませんが、企業もレイアウトを決める際に、消防法を守れているか確認しながらやらなくてはいけないのです。例えば、天井設備にスプリンクラー、煙感知器、熱感知器がありますが、スプリンクラーは種類によって散水の範囲が決まっているため、部屋全体に散水ができるように距離などを計算して設置する必要があります。
また、パーテーションや物を積み上げることで設備がいざという時に使えなくなってしまっては困るので、設備の周りには物などを置かずにスペースを開けておきましょう。
避難経路の確保
企業がするべき防災対策で最も重要なのは、避難経路の確保ではないでしょうか。大勢が移動しても問題のないように、出入り口付近や避難経路の状態を良くしておきましょう。オフィスのレイアウトを考える時点で、避難経路も組み込んでおきます。
安否確認の方法を決めておく
災害時に従業員の安否を確認するために、安否確認の方法を決めておきましょう。連絡網を作っておくのもいいですし、安否確認ソフトやSNSを使うなど、スムーズに確認できる方法を考えておきます。社内で安否確認の担当者を何人か決めておき、避難訓練の時に練習しておくのがおすすめです。
今回のまとめ
避難訓練は惰性で行っても意味がないので、緊張感を持ってできるよう、日頃から社内での防災意識を高めておくといいでしょう。どのくらい事前に準備と訓練をしておいたかが、実際に災害が起きた時の命の分かれ目になるとも言われています。会社と従業員を守るため、企業はしっかりと防災対策をしておきましょう。
