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自宅をオフィス・事務所として営業する際の注意点
デザイナーやライターなどの個人事業主は、自宅をオフィスにしている人も多いでしょう。自宅をオフィスにすると、開業時の初期費用が抑えられたり、通勤がないため交通費がかからずに済んだりと、様々なメリットがあります。最近では個人事業主だけではなく、法人の場合でも自宅をオフィスにすることもあるようです。今回はそんな法人が自宅をオフィスとして営業する際のメリットとデメリット、また注意点を挙げていきます。
【目次】
1.自宅をオフィスにする際のメリット
2.自宅をオフィスにする際のデメリット
3.自宅をオフィスにする際の注意点
4.今回のまとめ
自宅をオフィスにする際のメリット
法人が自宅をオフィス・事務所として営業する際のメリットは多くあります。まず大きいのは金銭面でのメリットではないでしょうか。オフィスを借りるとなれば、賃料だけでなく補償金、敷金、礼金などの支払いが必要になり、初期費用が多くかかります。しかしオフィスを自宅に構えれば、その費用は抑えられるのです。これから開業する場合などに大きなメリットと言えます。すでに開業している人にとっても、事務所の家賃が毎月かかるというのは大きな支出です。その固定費が抑えられるのは経費節約になるでしょう。また、自宅で仕事をするということは通勤がないということです。通勤に使っていた時間を有効活用できるのもメリットの一つでしょう。
自宅をオフィスにする際のデメリット
自宅をオフィスにすると、デメリットも実は多くあります。まず、自宅がオフィスだと、会社として信用を得にくくなるでしょう。社会的にはやはりオフィスを持っているかどうかというのは、信用を持たれるかどうかのラインと言ってもいいかもしれません。また、一人暮らしであればあまり気にならないかもしれませんが、もし自宅に家族と同居している場合は、オンオフの切り替えが難しく、集中できないということがありそうです。特に自宅はくつろぐ場所という概念があると、ソファやベッドが近くにあるのにずっと仕事をし続けるというのは、会社にいるとき以上の集中力が必要でしょう。誘惑の多い環境で自分自身を管理することができなければ難しいかもしれません。打ち合わせをするときに、クライアントを自宅に呼ぶというのもあまり現実的ではなさそうです。
自宅をオフィスにする際の注意点
自宅をオフィスとして営業する場合に注意すべきことがあります。それは、法人の場合「本店所在地」が登記上の会社の住所になるため、自宅を本店所在地として登録した場合、制度上その住所を誰でも自由に閲覧できてしまうという点でしょう。会社のホームページなどで会社所在地を公開する必要もあるかもしれません。その場合も自宅の住所が知られてしまうというリスクがあるでしょう。自分一人ならいいかもしれませんが、もし同居家族がいる場合は、自宅住所を自由に知られてしまうことを、より注意しなければならないのではないでしょうか。
不動産会社にも確認が必要
もう一点注意すべきなのは、現在のお住いをオフィスにする場合、はたして自宅が事務所利用可の物件なのかを不動産会社に確認した方がいいということです。もし事務所利用不可だった場合は、何も言わずにオフィスとして使用すると契約内容違反になってしまいます。住居として契約している物件をオフィスにするなら、法人名義に変更して事務所契約を結び直さなくてはいけない可能性も出てくるでしょう。もし事務所契約を結ぶなら、基本的に家賃には消費税が課税されることになります。住居契約であれば消費税は非課税扱いです。また、住所を登記に登録していいかどうかなど、管理会社やオーナーに確認することがいくつかあるでしょう。
今回のまとめ
今回は、法人が自宅をオフィスとして営業する際のメリットとデメリット、また注意点を挙げました。すでに住居契約をしている物件がもし事務所利用不可の場合は、シェアオフィスなどを借りるというのもいいでしょう。通常のオフィス賃貸に比べて、コストを抑えることができます。
