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バーチャルオフィスでも会議室を使うことができるプランもあります
バーチャルオフィスは、実際のオフィスを持たずに住所や電話番号のみを利用できるサービスです。そのため、通常のオフィスにおける施設の利用ができないのが基本となります。ただ、プラン内容によっては、会議室を利用できるものもあります。
今回は、具体的なサービス内容をはじめとする、バーチャルオフィスの詳細についてご紹介して参ります。ぜひ最後までご覧ください。
【目次】
1.バーチャルオフィスのサービス内容とは
2.バーチャルオフィスに適する事業
3.バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い
4.今回のまとめ
バーチャルオフィスのサービス内容とは
バーチャルオフィスは、仮想の事務所を借りるサービスのことです。実物のオフィスは持てないものの、事業用の住所や電話番号を所有することができます。とはいえ、オフィスを持たないことにもメリットがあり、レンタルオフィスなどに比べて事務所費用を大幅に抑えることが可能になるのです。具体的には、レンタルオフィスで月々数万円から十数万円の利用料金となるのに対し、バーチャルオフィスでは月々数千円から数万円の利用料金で済ませられます。
その代わりに、通常のオフィス業務に伴う施設や設備の利用はできません。デスクの利用はもちろん、接客などを行うスペースも基本的に用意されないのです。しかし、プランによっては会議室が利用できるものもあります。料金はその分高くなりますが、独自に会議や接客を行うことが可能になるのです。ほかにも、プランによって法人登記・郵便物の転送・電話の転送・来客対応などに対応することもできます。
バーチャルオフィスに適する事業
実物のオフィスを持たないことから、利用する事業種はごく限られたものとなります。具体的には、ITやWEB関連事業のスタートアップやネットショップなどの個人事業に適します。多くの従業員を抱える事業や店舗を要する事業では、やはり実物のオフィスがないことには業務は行えません。一方で、前記した事業ならば、完全リモートを取り入れるなどして活動の拠点をオフィス以外の場所に設定することで利用が可能になるのです。
なお、個人事業主でオフィスそのものが必要ないと思われる人でも、バーチャルオフィスを利用することには様々な利点が存在します。例えば、都心の一等地に構える施設を利用すれば、その住所を事業所として公開できるため、事業の信頼を得ることができます。また、ネットショップなどの特定商取引法により住所の公開が必須となる事業ならば、自宅住所を公開せずに済みセキュリティ面での安全性も確保できるのです。
とはいえ、前述のようにバーチャルオフィスを利用できる業種はごく限られています。弁護士・司法書士・不動産業・金融商品取引業などの開業要件を満たせない業種では、そもそも開業届けさえ出すことができないので注意しなければいけません。
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い
利用料金や適する事業種がある点ですでに違いが見られますが、双方にはほかにも様々な違いがあります。ここでは利用にあたって把握しておくべき、レンタルオフィスとの違いについて解説いたします。
専用のスペースの有無
バーチャルオフィスでもプランによっては会議室の利用もできますが、あくまでも共用のスペースとなります。そのため、利用には別途費用が必要になったり、備品などを独自に準備したりする必要が生じる場合もあります。一方で、レンタルオフィスならばオフィス自体を借りる形になるため、業務スペースはもちろん規模によっては自社専用の会議室も確保できます。
他社と住所が被ってしまう
バーチャルオフィスの住所は他社と共有する形になるため、人気のある立地の住所ならば不特定多数の会社と被ってしまう懸念があります。違法性はないものの名刺を渡した際などに、相手に違和感を与えてしまうことがあります。もちろん、レンタルオフィスの場合は住所も利用者専用となるため、ほかの会社と重複する心配はありません。
今回のまとめ
バーチャルオフィスでも会議室の利用をはじめ、電話転送や来客対応など様々なサービスが利用できるプランが用意されております。ただ、適する事業種があったりレンタルオフィスとの大きな違いがあったりするため、事前によく把握したうえで利用するようにしましょう。
