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賃貸オフィス・賃貸事務所の価格相場の変遷
新型コロナウイルスの影響もあり、賃貸オフィスや賃貸事務所に対する考え方も大幅に変わってきつつあります。オフィスを郊外に移す企業なども出てきているなかで、価格相場を正しく見極める力が重視されています。昨今の賃貸オフィスの価格相場の変遷や関係するポイントについて詳しく解説します。
【目次】
1.賃貸オフィス価格相場の変遷をチェック
2.賃貸オフィス価格相場の変遷に関係する3つのポイント
3.賃貸オフィス価格相場の変遷は自分の足で確認！
4.今回のまとめ
賃貸オフィス価格相場の変遷をチェック
ビルディンググループが提供する「2021年3月度の市況データ・オフィス賃料相場情報」を見ると、全国6大都市圏でオフィスの縮小や集約の動きが徐々に出てきているのが分かります。また、東京に関していうと、オーナー側が賃貸オフィスなどの条件見直しを検討しているようです。東京の空室率は、前月比+0.47ポイントの5.57％と10ヶ月連続増加傾向となっています。空室率の増加は東京だけにとどまらず、大阪、名古屋、福岡、札幌、仙台など主要都市でも同様です。
推定成約賃料に関しても、仙台を除く主要都市は空室率に比例するように増加しています。東京都内の賃貸オフィス物件に着目すると空室率の増加が著しいのは、主要なビジネスエリアとされる港区と品川区です。一方、推定成約賃料の増加傾向が強いのは、高層ビルが立ち並ぶ新宿区と副都心ともいわれる豊島区です。
賃貸オフィス価格相場の変遷に関係する3つのポイント
賃貸オフィスの価格相場が上がるか下がるかに関係する要因は、主に3つあるとされています。
空室率
1つ目は、前項でもでてきた賃貸オフィスや事務所の空室率の変移です。一般的に、空室率が増加すると相場は下がる傾向にあります。これは、貸主は賃料を下げてでも、空室率を下げたいという思いがあるためです。ただし、空室率が7％を超過するまでは、そこまで大きな減少はなく、逆に増加傾向になるというデータもあります。これは、貸主優位の傾向があるためと考えられます。
周辺にある賃貸オフィスの数や床面積
2つ目は、借りたいと考えている賃貸オフィスの周辺にある賃貸オフィスの絶対数と、床面積です。周りにある賃貸オフィスの数が多ければ、極端な変動は見られないでしょう。逆に、周りにある賃貸オフィス数が少なければ、周りの賃料の変移に影響を受けやすくなります。床面積に関しても同様のことがいえます。オフィスビルの床面積が広ければ影響を受けにくく、狭ければ影響を受けやすいと知っておきましょう。
新築ビル建設や移転などによる二次空室
3つ目は、新築ビルの建設が周辺であるかどうかに加えて、オフィス移転による二次空室の増加です。新しくオフィスビルが建つとなると、当然注目を集め企業が集まってくるでしょう。また、このように移転が起こるということは、空室になるオフイスが増えることとなります。つまり、価格相場は低下傾向に転じるでしょう。
賃貸オフィス価格相場の変遷は自分の足で確認！
賃貸オフィス価格相場の変遷には、一定の法則がありますが、それだけで判断するのは、情報が不十分なことも多いものです。インターネットなどで情報を集めることはもちろん、必ず行っていただきたいのが自分の足を運び、情報収集をすることです。価格相場は社会的な動向や地域性も関係してきます。また、現場へ出向いて物件を確認することは必須です。さらに、賃料だけに囚われるのではなく、敷金礼金や共益費、仲介手数料など不随する費用も確認し、総合的にみて判断することをおすすめします。
今回のまとめ
賃貸オフィスや事務所の価格相場の変動には、一定の傾向があることが理解いただけたでしょうか。同時に、社会情勢の影響の大きさや地域性などは、実際に足を運ばないと分かりづらいものです。総合的に判断していくようにしましょう。
