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会社から独立して個人事業主になる人は、企業に勤めている人と違い入居審査が厳しい傾向があります。個人事業主でも賃貸オフィスや事務所を借りられるのか、見ていきましょう。

【目次】
1.個人事業用契約を結ぶ
2.収入を証明できるものが必要
3.保証人が必要な場合も
4.今回のまとめ

個人事業用契約を結ぶ

結論から言うと、個人事業主でも賃貸オフィスや事務所を借りられます。個人事業主が事業用に賃貸オフィスや事務所を借りる際は、個人契約ではなく「個人事業用契約」を結びましょう。個人契約よりも入居審査が厳しく、提出しなければならない書類も多いですが、家賃の一部を「経費」にできるメリットがあります。
書類に不備がなくても、貸主に悪い印象を与えてしまうと、入居審査に落ちてしまうことがあります。収入さえあればよいと考えがちですが、人柄もよく見られている点です。貸主は、入居者同士のトラブルをできるだけ避けたいと考えているので、態度や言葉遣いなども重要となります。社会人としての常識がないと思われてしまうと不利になってしまうため、最低限の身だしなみを整えておくことが大事です。

収入を証明できるものが必要

信用に足る人物だと認められれば賃貸オフィスを借りられますが、個人契約に比べて家賃の支払い能力を厳しくみられることを押さえておきましょう。支払い能力をチェックするために「課税証明書・納税証明書・確定申告書類」などの提出を求められます。課税証明書は、住民税の額や所得金額が記載されている書類です。収入証明書・所得証明書などの名前で呼ばれることもあります。納税証明書は納税額が記載された証明書のことで、税務署で発行してもらえる書類です。確定申告書の控えの提出が求められる場合もあるでしょう。
ほかにも、事業内容が分かる書類の提出を求められることが少なくありません。人の出入り・騒音・臭いなどが発生する業務の場合、近隣住民とのトラブルになることがあるので、貸主は事前にどんな事業なのかを把握しておかなければならないのです。事業の業態や業務内容などを、簡単にまとめた書類を用意しておきましょう。

保証人が必要な場合も

個人事業主の場合は、安定した収入を証明できても、保証人が必要となるケースがあります。場合によっては保証人のほかに「家賃保証会社」の利用を求められることも、珍しくありません。保証会社を利用すると「保証料」を支払わなければならず、費用が余分に必要となります。
収入に比べて支払わなければならない家賃の額が大きすぎると、審査に通らない場合もあるので注意しましょう。企業に勤めている人が個人契約を結ぶ場合は、収入の1/3以下の家賃が目安ですが、個人事業主の場合はもっと厳しい割合にしないと通らないこともあります。事業をするにあたって発生する経費や税金などの支払いで、支出が大きいことを想定しているので、就業者と同じようにはいかないケースがほとんどです。

今回のまとめ

個人事業主であっても、賃貸オフィスや事務所を契約することは十分に可能です。ただし、収入や実績を証明できる書類をそろえることや、収入に見合った家賃の物件を探すことが大事です。所得と借りたい物件のバランスも重要な要素となります。あらかじめ、事業内容についてしっかりと説明できるように、準備することも忘れないようにしましょう。たいていの場合、保証人や保証会社の利用を求められるので、信用情報に傷があると審査に落ちる可能性は高くなります。心配な場合は社会的な信頼度の高い人に、保証人になってもらえるようにお願いしましょう。