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オフィス・事務所の引越費用をできる限り抑えるための5つのポイント
オフィス・事務所の引越しには、一般住宅の引越しでは発生しないような種類のものも含め、さまざまなコストがかかってきます。今回は、そんな引越費用をできる限り抑えるために対策したい5つのポイントをご紹介します。
【目次】
1.新オフィスの保証金
2.新オフィスの内装工事
3.不要品の処分
4.引越し業者への依頼
5.旧オフィス・事務所の原状回復工事
6.今回のまとめ
新オフィスの保証金
オフィス・事務所の契約に当たっては多額の保証金が求められます。あくまで預託金であり、退去時には全額ではないにしても返還されるとはいえ、大きな負担であることは間違いありません。保証金は貸主側で任意に設定できるため、契約時に交渉して減額してもらうことも場合によっては可能です。
また、保証金額の数％を利用料として収めることにより、万が一の場合の補償を貸主に対し担保する条件で保証金を半額に減額するサービスもありますので、検討してみましょう。（ただし、同サービス利用には貸主の承諾が必要です）
新オフィスの内装工事
新たな入居先では、基本的に内装工事が必要となります。床や壁、天井などの工事のほか、電気配線工事、パーティション設置、ネットワーク環境整備など多岐にわたる大がかりなものとなるのが一般的です。また、ある程度の規模のオフィス・事務所になれば、レイアウト検討や設計を外注する必要も出てくるでしょう。手配やスケジュール管理の手間をかけられるのであれば、すべてを1社にまとめて依頼するのではなく、それぞれの分野の割安な業者を利用するというのも一つの方法です。
また、前入居者の使っていた造作や設備などをそのまま引き継ぐ居抜き物件を利用すれば、内装工事自体がほとんど不要となります。
不要品の処分
新オフィスには運ばず、旧オフィスで処分する什器や設備もあるのではないでしょうか。こうした不要品の廃棄処分にも費用が発生することに注意しましょう。事業系のゴミは原則として産業廃棄物の扱いとなり、専門業者に依頼すればそれなりの費用がかかります。
中小企業や個人事業主であれば、自分で処分場まで持ち込むことが認められていますので、自力で行うことでコストを抑えられます。ただし、重さや大きさに制限があるため破砕・切断処理した上で持ち込まなくてはなりません。まだまだ使えそうなオフィス家具などであれば、買取業者に買い取ってもらうことも検討してみましょう。
引越し業者への依頼
一定以上の規模のオフィス・事務所であれば、引越し業者への依頼が必須です。早めの段階で複数業者から見積りを取り、費用とサービス内容をしっかりと比較した上で選定するだけでも、コスト削減効果が見込めるはずです。旧オフィスの物品や書類を何もかも新オフィスへと運ぶのではなく、引越しを機に不要なものを処分すれば、運ぶ荷物を減らせ、引越し業者への支払い費用を抑えられます。
また、引越し時期を調整可能であれば、オフィス移転が多くなる年度末や秋口を避けると、割安な料金で依頼できる可能性が高まります。
旧オフィス・事務所の原状回復工事
賃貸オフィス・事務所ならではの費用といえるのが、退去する物件の原状回復工事費用です。貸主側から工事業者が指定されているケースも多く、そうした場合には相見積もりを取ることもできません。
しかし、新調した空調設備や増設した電源コンセントなど、物件の価値を増大させる効果があり、撤去することが貸主にとっても利益とならないと考えられるものについては、買い取りを請求することができます。これは「造作買取請求権」として認められている権利です。ただし、貸主がその付加価値効果に同意していることが前提です。また、貸主が買い取り義務を負わない旨の特約が契約時に定められている場合は例外となります。
今回のまとめ
オフィス・事務所の引越しには多くのコストがかかります。保証金、内装工事、不要品の処分、引越し業者への依頼、原状回復工事の5つのポイントを踏まえてコスト削減のための対策を講じれば、引越し全体にかかるコストを抑えることができるでしょう。
