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賃貸オフィス・事務所の家賃をできる限り抑えるための3つのポイント
固定費の中でもとりわけ“大物”といえるのが家賃です。少しでも減らせれば大きなコスト削減効果が見込めるでしょう。今回は、家賃をできる限り抑えるための視点として必要な3つのポイントをご紹介します。
【目次】
1.【1】家賃減額の余地はないか？
2.【2】家賃の安い別の物件への移転は可能か？
3.【3】レンタルオフィスを検討できないか？
4.今回のまとめ
【1】家賃減額の余地はないか？
既に賃貸オフィス・事務所を借りている場合、現契約物件の家賃を減額してもらえる余地はないかを真っ先に考えるべきでしょう。諸条件は変わらないまま家賃だけ下がるというのが、手間はかからずコストだけ下がる最善の策であるといえるからです。とはいえ、家賃減額を交渉するには、貸主に「確かに一理ある」と思ってもらえるようなそれなりの根拠が必要です。
具体的には、当該エリアの地価が下落傾向にある、周辺の物件に比べ賃料が割高である、契約時点からの築年数経過が考慮されていないといったものになるでしょう。また、もしも世の中全体が不景気に陥っている時期であれば、業績不振も理由となる可能性があります。あくまで「適正価格となるよう調整してもらう」のであり、無理な要求となってしまっては貸主との関係に悪影響を及ぼしかねませんので注意しましょう。
逆を言えば、ちゃんとした根拠があるにもかかわらず家賃減額の交渉をしない場合、割高な家賃を払い続けることになるわけです。一般賃貸住宅の家賃とは異なり、賃貸オフィス・事務所の家賃は重要と供給のバランスにより目まぐるしく変動します。チャンスを逃さないために賃貸物件を巡る状況をこまめにチェックするようにしましょう。なお、交渉の時期としては、状況に急激な変化があったり急を要したりしない限り、契約更新のタイミングが妥当です。
【2】家賃の安い別の物件への移転は可能か？
現契約物件の家賃減額の見込みがない、より取引先に近いロケーションが望ましいといった場合に、家賃を抑えるための選択肢として考えられるのが移転です。中心地からは少し離れる分だけ家賃相場が安めとなっているエリアの物件、設備面がそこまで充実していない代わりに共益費の負担が少ない物件などに移転すれば、毎月の家賃負担を軽減できるでしょう。
ただし、移転には新オフィス入居前の内装工事、保証金、仲介料といった初期費用のほか、旧オフィスの原状回復工事費用もかかります。そのため、移転により得られる家賃減額効果だけに注目するのではなく、移転に伴い発生するコストとのバランスを見る必要があります。移転コストをどのくらいの期間で回収できそうかをしっかりと見極めましょう。
なお、同じような面積の物件に移転するのではなく、よりコンパクトな物件へと移る「縮小移転」の場合、家賃のほかに光熱費も軽減できるメリットが見込めます。
【3】レンタルオフィスを検討できないか？
従業員数がごく少ない、開業直後でビジネス体制が流動的といったようなケースでは、一般的な賃貸オフィス・事務所ではなく、レンタルオフィスを利用することも検討してみましょう。レンタルオフィスではオフィスレイアウトなどに制限はありますが、家賃以外にも初期費用や入居後のランニングコストなどの負担が賃貸オフィス・事務所に比較して小さい場合が多いです。時機が訪れたら速やかに賃貸オフィス・事務所へと移転可能であるなど、臨機応変に対応できる機動力の高さも魅力です。
ただし、各種設備の利用がオプションとなっている場合、あれもこれもと利用すると毎月のコストが増えてしまう恐れがある点に注意しましょう。
今回のまとめ
大きな固定費である家賃を抑えるための考え方としては、家賃減額の余地、家賃の安い物件への移転の可否、レンタルオフィス利用の妥当性の3つがポイントとなります。一旦入居したらずっとそのままという考え方ではなく、家賃を抑える方法があるならばそれを見逃さないという視点が、会社運営における負担軽減には欠かせないでしょう。
