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テレワークを行う間オフィス・事務所を長期間保留にすることは可能か？
テレワークを導入すれば、オフィス・事務所はあまり使わなくなります。賃貸であれば、月々の支払いがもったいなく感じる人も出てくるでしょう。しかし、使わないからといって、賃料を長期間保留にすることなどできるのでしょうか？今回は、このような疑問に焦点を当てて解説いたします。ほかにも、テレワークを導入するメリットやデメリットもご紹介しております。ぜひ最後までご覧ください。
【目次】
1.テレワークでオフィス・事務所を保留にすることはできる？
2.テレワークを導入するメリットとデメリット
3.オフィス・事務所を縮小移転する際の注意点
4.今回のまとめ
テレワークでオフィス・事務所を保留にすることはできる？
結論からいえば、テレワークを行うからといって、賃貸オフィスの利用料金を保留にすることはできません。賃貸の契約は、賃借主が毎月の賃料を支払うことが前提となるうえで結ばれるため、支払わないという選択はできないのです。そもそも、テレワークを導入しても一部の業務や従業員にとっては、オフィスは必要な存在になるでしょう。書類業務や電話対応などの業務のほか、自宅に仕事のスペースが確保できない従業員はテレワークに向きません。そういった中で支払いを拒んでも賃料の未払い・滞納の扱いとなるだけであり、最悪の場合は契約違反と見なされ契約解除となることも考えられます。オフィスを失えば、完全テレワークや移転を余儀なくされてしまいます。
ちなみに、賃貸主との相談次第では、賃料を値下げしてもらうことは可能です。オフィスを急に手放したくない場合は、賃貸主に現状の働き方やオフィスの使用頻度などを明確に伝えて上手く交渉してみましょう。
テレワークを導入するメリットとデメリット
テレワークが浸透しつつある昨今ですが、そもそもテレワークを導入することにはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？ここでは、テレワークの主な特徴について解説します。
オフィス費用を削減できる
テレワークのメリットには、オフィス費用を削減できることが挙げられます。従業員全員がオフィスに集まる必要がなくなることで、使用しないスペースや機器が生じ、それにより普段ならかかるはずの電気代を削減することができるのです。電気代といえど、広いオフィスならば月々の料金負担は重くのしかかります。ほかにも、テレワークで生じた空きスペースの分、小さなオフィスに移転することも可能になります。移転を行えば、物件によっては賃貸料自体を大きく抑えられるでしょう。
生産性が落ちる可能性がある
中には、自宅に仕事を行える環境がないという人もいるかもしれません。自宅に家族がいたり仕事用の部屋がなかったりすれば、やはり集中しづらく生産性が落ちてしまう可能性があります。そうでなくとも、オフィスのときのようなコミュニケーションがとれず、モチベーションが下がってしまう人もいるでしょう。要するに、オフィスでの仕事が適している人もいるため、生産性を維持するには個々の見極めが必要になってくるのです。
オフィス・事務所を縮小移転する際の注意点
テレワークには一長一短ありましたが、それに際する縮小移転にはいくつかの注意点も存在します。
一つは、オフィスの解約における解約予告期間です。解約予告期間は、賃貸主と賃借主の双方の解約申し出後に設けられる期間になります。賃貸主の収入をカバーする目的で設けられているもので、一般的に設定される期間は3〜6ヶ月であり、その間は賃借主が実質的な解約を行うことはできません。一刻も早くテレワークを導入しオフィス費用を抑えたいという場合でも、すぐには移転することができないため、縮小移転は早い段階での決断が求められると言えます。
このほかにも、オフィス移転にかかる費用にも注意が必要です。移転には、移転先の初期費用・古いオフィスの原状回復費用・引っ越し費用がかかります。移転先の初期費用ならば賃料の6〜12ヶ月分の料金と1坪あたり10〜30万円の改装料金、古いオフィスの原状回復費用ならば1坪あたり3〜10万円、引っ越し費用ならば従業員1人あたり5万円の費用が相場となるため、資金面に問題がないかしっかり確認しておく必要があります。
今回のまとめ
テレワークを導入することで、オフィスの形は大きく変わります。とはいえ、従業員が働きにくくなってしまっては意味がありませんので、その点の対策を考慮しつつ導入するようにしましょう。
