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マンションを賃貸オフィス・事務所として利用するリスク
個人あるいはごく少人数で事業を行うとなれば、広いオフィス・事務所はやはり不要でしょう。とはいえ、小さなオフィスを用意するとなった場合、自宅とするマンションの一室を利用することは可能なのでしょうか？また、仮に可能であった場合、その際にはどのようなリスクが伴うのでしょうか？今回は、こういった疑問を中心にして解説して参ります。ぜひ最後までご覧ください。
【目次】
1.そもそもマンションを賃貸オフィス・事務所にできるの？
2.マンションを賃貸オフィス・事務所として利用するリスク
3.マンションを賃貸オフィス・事務所とするメリット
4.今回のまとめ
そもそもマンションを賃貸オフィス・事務所にできるの？
基本的には、マンションの一室を賃貸オフィスとして利用することはできません。事業が行われることで、ほかの住民に迷惑がかかる可能性があるからです。ただ、利用が可能となる場合も少なからず存在します。具体的には、貸主との交渉や事業の内容次第では許可されることもあるようです。ただし、入居時の契約内容に、事業所としての利用はできない旨が明記されていた場合は難しくなります。
なお、マンションの一室をオフィスとする際に有利になる事業はお客さんの出入りが少ない、もしくはお客さんと直接関わらない業種です。前者ならばマッサージ・エステサロン・ネイルサロンなど、後者ならばデザイナー・プログラマー・ライターなどが該当します。これらの業種ならば、人の出入りでほかの住人の邪魔をする心配がないうえに、騒音や異臭を発生させる懸念もありません。その点から、貸主からの許可も得やすくできるのです。
ちなみに、マンションには住居用のほかにも、SOHOマンションというものもあります。SOHOは「Small Office Home Office」の略で、自宅に小規模のオフィスを構えるといった意味を持ちます。つまり、個人事業主のための物件であり、生活とともに事業を行うことを前提としている物件なのです。住民トラブルなどが不安な方は、こちらを利用するのも一つの手段と言えます。
マンションを賃貸オフィス・事務所として利用するリスク
住居用のマンションを賃貸オフィスとすることは少なからず可能でしたが、実際に事業に利用する際にはいくつかのリスクもあります。ここでは、それらのリスクについて解説します。
賃料に消費税が発生する場合がある
通常、住居における賃貸料には消費税はかかりません。しかし、マンションをオフィスにしたい場合には住居契約のほかに事務所契約という選択肢もあり、この契約を選ぶと賃貸料に消費税が発生してしまうのです。また、事務所契約の場合は原状回復の範囲も広くなり、退居の際の負担が大きくなる懸念もあります。とはいえ、マンションで行える事業はごく小規模なものに限られているため、どちらの契約方法をとるのかは基本的に利用者に委ねられます。
住民とのトラブルが発生する場合がある
お客さんを直接扱う事業では、やはり住民とのトラブルの懸念は拭えません。マンションには、駐車場やエレベーターなどの共用部分が多く存在します。少人数とはいえ、たびたびお客さんに共用部分を利用されれば、ほかの住民を悩ませることにもなり得ます。また、見ず知らずのお客さんが出入りすることで、防犯上の安全を脅かすことも考えられます。マンションでの事業は、ほかの住民の生活の邪魔にならないことが最低条件ですので十分な配慮が必要です。
マンションを賃貸オフィス・事務所とするメリット
マンションでの事業では、規模が限られるなどのデメリットがありました。ただ、その一方で、事務所の費用を抑えられる・移動時間を削減できる・自由に営業できるといった利点も存在します。一般的な賃貸オフィスならば、物件の賃貸料はもちろん契約が事務所契約のみとなり、敷金礼金を含む初期費用が高くなります。しかし、マンションならば住居契約も選べ、初期費用や退居時の原状回復費用も大きく抑えられるのです。
ほかにも、自宅がオフィスとなるため移動の必要がなかったり、いつでも自由に営業できたりするメリットも得られます。これらのメリットにより、移動に割く時間や労力を仕事にあてられるようになるほか、自分の都合に合わせた営業ができるようになるでしょう。
今回のまとめ
通常のマンションでも賃貸オフィスとすることはできますが、あらゆるリスクが伴います。どうしてもマンションで事業を行いたい場合は、SOHOの利用もしくは最低限の配慮を念頭に置いたうえで貸主に相談してみるようにしましょう。
