COLUMN
お役立ち情報
リモートワークが普及したからこそ郊外のオフィス・事務所という選択肢もアリです
コロナ渦で加速したリモートワークの普及率は東京都で57.1％にのぼるとされています。当初は戸惑いもあったリモートワークが普及するにつれ、従来の都心のオフィスに集まって仕事をするスタイルに限定されない働き方が浸透しはじめています。この機会に、郊外にオフィスや事務所を設置するという選択肢について考えてみましょう。
【目次】
1.都心オフィス離れが加速！郊外オフィスへの移行
2.郊外にオフィスを設置するメリットと注意点
3.日立グループが導入する郊外オフィス成功事例をチェック
4.今回のまとめ
都心オフィス離れが加速！郊外オフィスへの移行
これまで、オフィスや事務所拠点として都心は非常に人気が高いエリアでした。しかし、新型コロナウイルスの影響やワークライフバランスを考えた働き方改革が推進されるにつれ、従来の都心型オフィス離れが加速しつつあります。この背景には、企業と従業員双方の想いが隠されています。
まずは、ビジネスエリアとして交通の利便性が高い一方で、高い賃料という固定費が企業の経営にのしかかるというデメリットが強くなってきたことが影響しています。また、感染症対策としてだけでなく、メンタル的な負担軽減の意味合いからみても、通勤ラッシュから解放されたいという従業員の声が増加しているのも事実でしょう。
郊外にオフィスを設置するメリットと注意点
都心部ではなく、郊外にオフィスや事務所を構えることで得られるメリットと知っておきたい注意点についてご紹介します。
郊外オフィスは従業員と企業双方にメリット有り
郊外のオフィス立地は、企業に勤める従業員と企業の双方にメリットがあります。まず、従業員からすると「通いやすさ」が大きな強みになります。都心に勤める社員の多くは、郊外のベッドタウンに自宅を構えていることがほとんどでしょう。そこから、通勤ラッシュのなか会社に通うのと、自宅近くにあるオフィスに通うのとでは、時間ロスが緩和されるだけでなく気持ちの余裕を生むことにもつながるでしょう。結果、仕事への集中力も高められます。
企業側から考えると、「コストメリット」にほかなりません。家賃だけでなく、駐車場代などの付随経費の削減も可能でしょう。また、新たな良い人材を雇用するチャンスにも恵まれます。
郊外オフィスを構える際の注意点とは？
郊外オフィスを構える際に注意しておきたいのは、「交通の利便性」と「立地」を事前にリサーチしておくことです。都心近くの得意先を多く抱えていると、出向く際の移動時間が増えることとなります。また、足を運ぶ頻度が減り、関係性に影響を及ぼすことも考えられます。自社の得意先の立地分布や重要度を把握した上で、郊外であっても利便性を満たせるオフィスにしたいものです。
また、メインバンクなどが近くにあるかどうかもチェックしておきましょう。たいていの場合、インターネット取引が主流ですが、何かあった時を考えると近いにこしたことはありません。
日立グループが導入する郊外オフィス成功事例をチェック
では、郊外にオフィスを構えて成功している事例をチェックしましょう。今回ご紹介するのは「日立グループ」の事例です。オフィスを都市型と郊外型の両方に整備し、業務効率の向上と従業員のワークライフバランス向上を生かせる形を実践しています。
その結果、郊外型のオフィスを利用する社員からは、これまで通勤に要していた無駄な移動時間が短縮できたという声が上がっており、その短縮できた時間は、得意先への訪問をしたり、提案書などを作成したりする業務時間に転換しています。さらに、仕事へのやりがい向上や従来難しかった仕事と家庭やプライベートを両立できたと感じている社員が増加するなど、好評を集めています。
今回のまとめ
企業の人材をうまく生かすには、根本から無駄な時間を省き、コスト削減を行うことも大切です。この機会に、高い賃料などを払い続け、従業員の心身を通勤ラッシュで消耗させる都心オフィスの必要性を再度見直してみてはいかがでしょうか。同時に、郊外オフィスへの切り替えができないかを1つの選択肢として検討してみてください。
