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支店を出すときのオフィス・事務所の選び方
支店は事業を拡大するために不可欠な存在です。上手に展開すれば、企業を大きく成長させることも不可能ではないでしょう。支店を出すにあたって知っておきたい基礎知識や、物件の選び方を紹介します。
支店とは
支店は本社や本店とは離れた場所にあり、法務局に「登記」がされている事業所のことです。ただし、登記されていなくても支店として名乗っていることもあります。対面で接客をする店舗の場合、営業所を支店と表現することが多いですが、登記がされていなければ法律上は支店にはなりません。
また、遠方ではなく「本店のすぐ近く」にあったとしても住所が違えば支店となります。支店は本店の管理下でありながら、営業・人事部・経理部などを本社とは別に設置していることが珍しくありません。支店があると、独自に営業活動ができます。その地域の「公共事業の入札」ができるようになる点も見逃せません。事業を拡大するにあたって、なくてはならない拠点となるでしょう。
支店と営業所の違い
支店と営業所は混同しがちです。支店と営業所のどちらを作るべきか、悩む場合もあるでしょう。それぞれの違いを知ると、どちらが必要か分かりやすくなります。支店は法務局に登記された事業所としての権限を持ち、作成された財務諸表は外部から認められ、支店が独自で金融機関から融資を受けられるところがメリットです。
社会保険や労働保険は、原則「事業所単位」で手続きをしなければなりません。支店を設置した場合は本店と支店がそれぞれ、労働保険や社会保険などの手続きをすることが必要です。ただし、厚生労働大臣から「一括適用事業所」の承認を受けているなど、一定の条件下にある場合を除きます。
営業所は仕事上、大きなことを決断するにあたって常に本社などの承認を得る必要があり、支店に比べると作業が進むスピード感に欠けるでしょう。あくまでも営業をするための拠点なので、大きな権限は持っていないのです。
支店を出すための物件の選び方
ひと口に支店といっても規模は様々で、従業員の数や来客数に応じた広さが必要となります。将来的に、従業員や機器の数が増えたときのことを見越して余裕を持った広さを借りましょう。広さに余裕があれば、レイアウトなども自由にできます。スムーズに業務をするには、積極的に設備投資をしている物件であるかどうかもチェックしましょう。空調設備は細かい設定ができた方が便利です。古い設備であっても、しっかりとメンテナンスされていれば安心できます。
また、立地も重要な条件の一つであり、従業員が通勤しやすい立地かどうか、来客が足を運びやすいかなども考えて選ぶとよいでしょう。それなりの広さがあって設備も充実しており、立地も良いとなると、それなりの賃料がかかることが一般的です。予算とも相談しながら、支店にぴったりな物件を探しましょう。
様々な条件に当てはまる物件を探すことは簡単ではありません。オフィスや事務所向けの賃貸物件に関する、知識が豊富な仲介会社を利用すれば、有利に働くでしょう。
今回のまとめ
支店は法務局に「登記」がされている事業所のことで、営業所が営業をするための拠点であることに比べ、法律上大きな権限を持っていることが特徴です。支店があれば、その地域の公共事業の入札ができますし、支店が独自に融資を受けられるようになります。支店として利用する物件を借りる際は、立地・広さ・設備などにこだわって選びましょう。オフィスや事務所向けの賃貸物件の知識が豊富な仲介会社を利用すると、物件選びがスムーズになります。
