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新たに事業を始めるにあたって、在宅勤務や自宅兼事務所の利用を考える人もいるでしょう。自宅をオフィスにすることは、メリットもあればデメリットもあります。後悔しないために押さえておきたい、注意点を見ていきましょう。

【目次】
1.自宅をオフィスにするメリット
2.自宅をオフィスにするデメリット
3.自宅をオフィスにする注意点
4.今回のまとめ

自宅をオフィスにするメリット

通常、オフィスを探すとなると物件探しから始まり、インターネットや電話などの開通手続きなどをしなければなりません。自宅をオフィスにすれば、開業までの準備期間を減らせます。物件探しに労力を割くことなく、事業だけに集中できるのです。初期費用を抑えられるところも、大きなメリットだといえます。敷金や礼金も必要ないですし、新しく家具を買う必要もありません。事業を始めるにあたって必要な「初期費用」を大幅に削減できるでしょう。
光熱費や電気代といった固定費も一元化でき、月々の支払いを抑えることにつながります。また、通勤時間がなくなるので、自分の自由な時間が増えるところもメリットです。家賃・水道光熱費・通信費・不動産屋への仲介手数料などを「経費」として計上できる点も、メリットだといえるでしょう。

自宅をオフィスにするデメリット

メリットだらけのように感じるかもしれませんが、後悔しないためにはデメリットも把握しておきましょう。自宅にオフィスを構えることで、顧客や取引先からの信用面でマイナスになる場合があります。事業内容にもよりますが、オフィスを借りる費用がないと見なされ、資金面で不安があるのではないかと、勘繰られてしまうリスクはあるでしょう。家族も同居している場合、会社のホームページや名刺などに住所が記載されることで、安全面に不安を感じる場合があるかもしれません。
また、仕事とプライベートの切り分けが難しい点もデメリットといえます。小さな子どもがいたり、日中の周辺環境が良くなかったりなど、自宅が仕事に集中できない環境である場合は、デメリットが大きいでしょう。

自宅をオフィスにする注意点

賃貸物件に住んでいる場合は、事務所利用可か確認しましょう。賃貸借契約書の「使用目的」を見れば、事務所として利用できるかどうか分かります。契約に反する場合、違約金の支払いや退去を命じられる可能性が出てくるでしょう。業態によっては「特例」として認めてもらえる場合もあるため、事前に家主や不動産屋に相談することが大事です。
自宅をオフィスにするにあたって、人の出入りが頻繁にあったり、騒音が発生したりする仕事をする場合「近隣住民とのトラブル」に発展する場合があるので注意しましょう。防音対策を施したり、近隣住民への十分な説明といった工夫をしたりすることが必要となります。また、住居ではなく「事務所契約」を結ぶ場合、家賃に「消費税」が課税されることになる点も押さえておきましょう。

今回のまとめ

通信技術が発達し、インターネットとパソコンさえあれば仕事が可能になる場合が増えました。自宅で開業するメリットは初期費用を抑えられる点や、光熱費や通信費を経費に計上できる点などがあげられます。一方で、プライベートとの切り替えが難しくなるといったデメリットがある点も押さえておきましょう。
住宅街でも問題なく開業できる種類の事業であることや、同居する家族の問題をクリアにすることを押さえておけば、自宅をオフィスにするメリットは十分にあります。賃貸物件の場合、そもそも事務所としての利用が認められていない場合があるため、事前に確認し、場合によっては引っ越しも視野に入れましょう。