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オフィス・事務所の報知器や消火器の点検を行いましょう
オフィス・事務所で安心して業務を行うためには、火災・地震といった災害への常日頃からの取り組みが大切です。ところが、自社オフィスの火災報知機や消火器の定期点検の重要性について知っている方はどのくらいいるのでしょうか？今回は、オフィス・事務所の火災報知器や消火器の正しい点検方法とその必要性について解説します。
【目次】
1.オフィスにも消防設備の点検は義務付けられている！
2.定期点検が必要な消防設備とは？
3.消防設備の正しい点検方法とは？
4.消火器・報知器を正しく点検し安心な職場環境を作ろう！
5.今回のまとめ
オフィスにも消防設備の点検は義務付けられている！
消防法17条では、商業施設・医療施設・飲食店・工場・学校といった幅広い事業所・施設に対して、消防に必要な設備を設置する義務や、このような設備の機能を維持する義務を定めています。火災が発生した場合に、消防設備を使って人命を守るための行動が必要となる場所には消防法が適用されているので、オフィス・事務所にも当然この義務があります。なお、消防設備の設置や点検・報告義務は、オフィスや事務所の広さにかかわらず必要です。
定期点検が必要な消防設備とは？
消防法で設置が義務づけられている消防設備には、大きく分けて以下の3種類があります。
・消火設備
・警報設備
・避難設備
以上の消防設備の中にもそれぞれさまざまな種類の設備があります。消火設備では、消火器をはじめ、消火栓・スプリンクラー・泡消火設備などが含まれます。また、警報設備には、自動火災報知器・漏電火災警報器のほか、非常ベル・自動式サイレンや放送設備なども該当し、避難設備は避難はしご・すべり台などに点検が必要です。いずれも消防用として検査に合格したものだけが設備として認められます。
消防設備の正しい点検方法とは？
消防設備を設置している事業所などのオーナー・管理者・占有者には、設備点検と報告の義務があり、これを「消火用設備等点検報告制度」といいます。消火器や火災報知器などの消防設備は、一定の条件を満たした施設・場所であれば、自ら点検を行うこともできます。しかし、ほとんどのケースでは、専門業者に点検を依頼する必要があります。というのも、消防設備の正しい点検を行うには、「消防設備士」「消防設備点検資格者」といった資格が必要であるためです。また、点検結果は定められた仕様の報告書で管轄の消防署に通知されなければならず、報告にも正しい知識が必要です。なお、消防設備の点検・報告が必要なのは、その建物の持ち主・管理者・占有者のいずれかとされています。占有者とは入居者の意味なので、賃貸オフィスやオフィスビルに入っている企業などは、自らに点検・報告義務があることも想定できます。賃貸借契約上、消防設備の点検・報告を行うのが誰になっているのか確認し、定められた人が負担しなければなりません。
消火器・報知器を正しく点検し安心な職場環境を作ろう！
オフィスや事務所に適切な消防設備を備えるだけでなく、それらを正しく点検し、適切に報告することがたいへん重要です。もしこのような義務を怠ると、専門職員による立ち入り検査や指導を受ける場合もあります。最悪の場合には、30万円以下の罰金や拘留の措置が取られるケースもあり、これらは全て消防法で定められています。何より、もし火災が発生した場合に、尊い人命に危険が及ぶかもしれません。オフィスや事務所の消防設備点検・報告は3年に一度です。賃貸オフィスに入居している企業は、賃貸借契約書に設備点検・報告などについてどのように明示されているかを、まずは確認してみましょう。
今回のまとめ
オフィスや事務所には、いつ何時災害が発生するかわかりません。安心して業務を行うためにも法令を守るためにも、消防設備の点検・報告は怠らないようにしましょう。点検業者に依頼すれば、点検作業も報告書作成・提出もスムーズです。また、賃貸オフィスでは、設備点検や報告義務が誰にあるかを契約書で調べて把握しておくことが優先となります。
