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2021.04.08

海外進出!オフィス・事務所を海外で借りるときの注意点【シンガポール編】


シンガポールは東南アジアの中心に位置する国です。地理的な優位性が高い場所にあり、飛行機で数時間の範囲内に約28億人もの人々の生活圏があります。シンガポールの特徴や、オフィスを借りる際の注意点を見ていきましょう。

【目次】
1.シンガポールの基本情報
2.シンガポールのオフィス事情
3.シンガポールでオフィスを借りる際の注意点
4.今回のまとめ

シンガポールの基本情報

シンガポールはマレー半島の南端に位置し、赤道の真上にあるため1年中気温が高いです。国土は約700平方kmとなっており、東京都と同じくらいの面積の中で、約580万人の人々が暮らしています。中華系・マレー系・インド系の人々から成り立つ多民族国家であり、英語・中国語・マレー語・タミール語など、様々な言語が飛び交いますが、ビジネスや学校では英語が使われることがほとんどです。
法人設立までに要する日数をはじめ、税率・雇用法・滞在に必要なビザの取得基準などの面で、企業側を優遇していることから、世界中から多くの起業家や投資家などが集まっています。中でも、他国と比較し個人税・法人税率をともに低く設定している点は大きな魅力です。政府が最先端のビジネス環境を整えるために、安定を保ち続けることを明確なビジョンとして掲げている点も、人気を集めるポイントとなっています。

シンガポールのオフィス事情

シンガポールに首都はなく、国がそのまま首都としての機能を持っていることが特徴です。治安が良く、ゴミをポイ捨てしたり、公共交通機関で飲食をしたりすれば罰金を課されるでしょう。街中は緑が多いことから「ガーデンシティ」と呼ばれ、活気があります。シンガポールは古いオフィスビルが多く、ロビー・エレベーター・トイレなどの一部のみを改装し、使用していることが珍しくありません。中には、設備が古く使いづらい物件もあるでしょう。日本のように地震で倒壊することがないため、古いビルが現役で使われていることが多いと考えられます。
また、日本のオフィスビルはワンフロア内で空調設備を調節できるようになっていることが多いですが、シンガポールではセントラル式の空調設備が一般的です。残業や休日出勤の必要があるときは、あらかじめ書面で届け出をした上「時間外空調費用」として別途費用が必要となります。

シンガポールでオフィスを借りる際の注意点

シンガポールでは契約に関する効力が強く、オフィスの賃貸契約に関しても例外ではないため、期間中に自分の都合で契約を破棄することはできません。例えば、業績の悪化などが原因で、決められた契約期間前の退去はできない点を押さえておきましょう。
賃貸オフィスや事務所内の設備が故障した際は「一定の金額まで」オーナーが修理をしてくれますが、決まった金額以上のことはしてくれません。どこまで負担してもらえるのかを、契約時に明確にしておくことが必要です。
また、賃貸借契約書の変更や締結時に「アドミニストレーションチャージ」として弁護士費用を請求されることがあるため、契約前に確認しましょう。借主から提示された条件に対し交渉をした後、双方が合意した条件に基づいて貸主から「レターオブオファー」が発行されますが、受け取った後、一定期間の間に1カ月の賃料とサイン済みのレターオブオファーを、貸主側に提出する必要があります。期間内にこれらを用意できないと、他社に物件を取られてしまうでしょう。

今回のまとめ

シンガポールはビジネスをしやすい環境が整っており、世界中から多くの企業家や投資家たちが集まっています。契約に関する効力が強い特徴があり、オフィスの賃貸契約に関しても例外ではないため、契約前に十分な交渉をすることが大事です。契約書の内容を隅々までよく確認し、不利な条項がないかをチェックすることでトラブルを防ぎましょう。

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