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フランスはヨーロッパの西にあり、ベルギー・ドイツ・スイス・スペインなどの国々と接しています。文化や芸術の国として知られ、首都パリには世界で最も大きな美術館の一つ、ルーブル美術館があることでも有名です。フランスに進出するにあたって押さえておきたい情報や、オフィスを借りる際の注意点を紹介します。

【目次】
1.フランスの基本情報
2.フランスのオフィス事情
3.フランスでオフィスを借りる際の注意点
4.今回のまとめ

フランスの基本情報

フランスの国土は約55万2000平方kmとなっていて、人口は約6700万人と日本の半分ほどです。首都パリに総人口の約1/5が集中し、経済的にも政治的も大きな比重を占めています。
パリでは1850年頃から「ファッション」や「フランス料理」などの文化が花開き、後に大きな産業に発展していくことになります。フランスでは第一次世界大戦以降、人口が著しく減少したため多くの移民を受け入れるようになりました。現代のパリでも、様々な人種の人々が暮らしています。定住化した移民が家族を呼び寄せたり、子どもが生まれたりしたことで移民の数は増加を続けることになり、1974年には就労を目的とする移民の受け入れを停止しました。その後もたびたび移民法の見直しが行われています。

フランスのオフィス事情

フランスでは中心地パリにオフィス建築が集中しています。フランス全体のオフィスの約半分がパリに集まっているほどです。東京とは違い市街地の多くが「歴史的保存地区」となっていることから、フランス政府は街の景観を守るために、外観の保護や建築容量の規制などを行っています。低くて古い建物を取り壊し、新しく高層ビルを建てることはほとんどなく、新しい物件の供給はほぼないと考えてよいでしょう。日本の住居とは違い建造物の耐久性が優れているので、何世紀もの間大きな修復の必要がない点も、古い建造物が多い理由の一つです。
1986～91年にかけてパリのオフィス賃料は高騰しましたが、91年以降は緩やかに減少し高騰前とほぼ同じ価格に戻り、現在は安定しています。

フランスでオフィスを借りる際の注意点

フランスでは事業用の物件と住居用の賃貸借契約が、はっきりと区別されています。フランスの商事賃貸借制度は複雑なので、契約の際は賃貸借の分野を専門にしている弁護士を雇うと安心です。
日本で商業用の物件を探すときとは違い、家主と賃貸契約を結ぶだけでなく、その店舗やオフィスの「営業権」を購入するか「賃貸契約権」を購入しなければならない特徴があります。「前店子」から営業権や賃貸契約権を購入するのです。購入した権利は、自分が店舗を手放すときにも転売できます。営業権には店舗の使用権だけでなく、ライセンス・家具類・内装・顧客リスト・営業ノウハウなど、様々なものが含まれます。ときには、従業員ごと引き継ぐ形式となっている場合もあるでしょう。もちろん、全ての事業に当てはまるわけではなく、レストラン・パン屋・美容院など「専門的な設備」が必要となる事業でよくあるケースです。

今回のまとめ

フランスは日本と同じように中央集権主義に基づき、人口や経済が首都パリに集中していることが特徴です。パリの人口は約220万人で、国内総生産数の約1/3を占め、経済の中心となっています。フランスの商事賃貸借制度は複雑なので、契約の際は賃貸借の分野を専門にしている弁護士を雇う人が少なくありません。日本でオフィスを借りる際とは違い、任意の業種を営業するためには、営業権と賃貸契約権の権利を買う必要がある点を押さえておきましょう。