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事業を目的として賃貸オフィスや事務所を借りる場合、オーナーとの間に無用なトラブルが起これば、業務に支障をきたしてしまう心配があります。オーナーと賢く付き合うために、押さえておきたいポイントを見ていきましょう。

【目次】
1.問題が起きたときは管理会社を通す
2.オーナーとの間に発生しがちなトラブル
3.契約書の内容をしっかりと確認する
4.今回のまとめ

問題が起きたときは管理会社を通す

賃貸オフィスの管理を、不動産業者に任せているオーナーは少なくありません。オフィスや事務所を借りるにあたって、オーナーと直接、顔を合わせたことがないという場合は多いでしょう。何か問題が起きたときオーナーに直接苦情を言えば、関係が悪くなってしまいます。
物件に関して問題が起きたときは、管理会社を通せばスムーズに話が進むはずです。オーナーとの付き合いを円滑にするには「物件探しの段階」で、信頼できる業者に依頼することが重要となります。貸主との間に入ってくれる不動産業者に問題があれば、オーナーとの付き合いもうまくいかないでしょう。
オーナーが自主管理をしているケースでも同様で、入居する前の段階から関係作りがスタートしていると考えて、行動することが大事です。近所に住んでいる、あるいは同じビル内に住居があるというように、顔を合わせる機会がある場合は入居後も挨拶を怠らないようにし、日頃からコミュニケーションを取るようにしましょう。

オーナーとの間に発生しがちなトラブル

オーナーとの間にありがちなトラブルが分かっていれば、あらかじめ注意できます。入居時に問題がなくても、退去時に「原状回復」に関するトラブルが起こることは珍しくありません。建物・設備の経年劣化や、通常の使用の範囲での摩耗は、オーナー側に回復の義務があり、入居時に既にあった傷は借主に回復の義務はありません。しかし、入居の前のチェックが不足していると、退去時に高額の費用を請求されて、トラブルが発生することもあり得ます。
オフィスや事務所など、事業を目的とする賃貸物件では、会社備品や間仕切りの撤去・カーペットや天井ボードの張替えというように、「特約」が結ばれていることが少なくありません。揉め事を避けるには、退去時に必要となる工事について、あらかじめ「賃貸借契約書」の内容をよく確認することが重要です。

契約書の内容をしっかりと確認する

オーナーとの間に起こるトラブルは、契約前に契約書の内容を十分に確認していなかったために起こることが多いです。入居審査後に、オーナーの承認を得られれば契約の準備に移ります。不動産業者やオーナーから賃貸借契約書が届いたら「借主に不利な内容」になっていないかチェックしましょう。トラブルを避けるために確認すべきポイントを紹介します。

「契約解除」に関する項目

家賃滞納・公序良俗違反行為などがあれば、貸主は契約を解除し終了できます。もし、家賃の滞納期間が「1カ月」となっている場合、引き落としのミスなどで契約解除となってしまう心配があるので、2カ月に変えてもらえるように交渉しましょう。

「禁止行為」の項目

禁止行為はペットの飼育や、楽器の演奏などの騒音に関係することが多いです。オフィスや事務所は賃貸住宅とは違い、独特なルールを設けている場合もあります。禁止事項の中に、事業の内容に当てはまるものがないか必ず確認しましょう。

「明け渡し」に関する項目

契約終了後、賃室を明け渡すまでに「原状回復工事」を行った上でオーナーに引き渡す契約となっていることが普通です。この原状回復工事で「貸主が指定する業者」を使用することとなっている場合があります。後から、思ってもみなかった高額な請求書が届いて、トラブルに発展するケースがゼロではありません。借主側で業者を決めたい場合は、内容を変更してもらえるように交渉しましょう。

今回のまとめ

契約内容をしっかりとチェックしてから契約を結ぶことが、オーナーと賢く付き合うために不可欠だといえます。オーナーとの関係が悪くなりトラブルに発展するケースは、契約内容をよく確認していなかったことが原因である場合が多いです。契約書の中でも、禁止事項や原状回復については、忘れずにチェックしましょう。