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反社会的勢力とは、暴力団員や暴力団関係企業のことを言います。また、広義では市民生活に脅威を与えたり、暴力的不法行為を行ったりする者も反社会的勢力に含まれるでしょう。反社会的勢力は不動産取引から排除するよう条例で決まっているのですが、契約時に反社会的勢力であることが見抜けず入居させてしまうことも多いと言われています。オフィスの入居者が実は反社会的勢力であると入居後にわかった場合、どのように対処したら良いでしょうか。

【目次】
1.賃貸契約における反社会的勢力の現状
2.入居者が反社会的勢力かどうか見極めるには
3.入居者が反社会的勢力だった場合の対処法とは
4.今回のまとめ

賃貸契約における反社会的勢力の現状

反社会的勢力排除の動きは近年ますます強まり、暴力団員の数は急激に減ってきていると言われています。しかし同時に、実は暴力団は表に出て来なくなっただけで潜在的には変わらぬ勢力があり、賃貸物件の契約では表立って暴力団が出てくるのではなく、代わりの人間を立てているとも言われているのです。
そのため、入居時に相手が反社会的勢力であるかどうかを見抜くのがとても難しくなっています。契約の段階で一般企業だと思って貸したにも関わらず、実は反社会的勢力で暴力団事務所として使われていたというようなケースも増えているようです。

賃貸物件に反社会的勢力が入居していることのデメリット

賃貸物件に反社会的勢力が入居していた場合、物件の価値低下につながり、新たな借り手がつかなくなるかもしれません。また、他のテナントや近隣住民とのトラブルの原因となる可能性があります。

入居者が反社会的勢力かどうか見極めるには

暴力団は、賃貸借契約時には審査に通りそうな人を代わりに立てることが多く、契約の段階で相手が反社会的勢力かどうか見抜くのは難しいでしょう。では、入居者が反社会的勢力かどうかは、どのように発覚することが多いのでしょうか。最も多いきっかけは、近隣住民や他のテナントからの通報だと言われています。通報により管理会社や警察が調べてみると、実は反社会的勢力だったというケースが多いです。

暴力団より危険な半グレ

半グレとは、暴力団に所属せず恐喝、集団暴行、詐欺などを行うグループのことで、元暴走族メンバーを中心に構成されています。やっていることは暴力団と同じなのに、半グレは暴対法の対象ではないため警察は暴力団のような対応ができません。資金源はいわゆる「オレオレ詐欺」や闇金融などと言われており、インターネットを巧みに使いITに精通しています。

入居者が反社会的勢力だった場合の対処法とは

近年では、賃貸借契約書に「反社会的勢力ではないことの確約」や「反社会的勢力の排除」のようないわゆる「反社条項」を規定しているのが一般的となっています。そのため、入居者が実は反社会的勢力だった場合でも、近年締結された賃貸借契約であれば反社条項違反を理由に契約を解除できる場合が多いと言えるでしょう。契約後に反社会的勢力であることが判明したら、貸主はすぐに契約解除や賠償請求ができるような仕組みになっています。
ただし、契約書にこの条項がなかった場合は、家賃滞納や危険行為などの契約違反がないと基本的に追い出しをかけることは難しいかもしれません。警察と弁護士に相談し、賃貸借契約を解除できるかどうか相談するのがいいでしょう。
また、賃貸借契約が長年更新され続けていると、契約締結時の書式が古く、反社条項が規定されていないかもしれません。その場合でも契約を解除できる可能性はありますので、弁護士に相談してみましょう。

今回のまとめ

オフィスの入居者が実は反社会的勢力であるとわかった場合は、速やかに警察と弁護士に相談しましょう。そして、必ず事前に賃貸借契約書に「反社条項」を規定しておくことが重要です。