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海外に拠点を構えるために賃貸オフィス・賃貸事務所を借りようとする際、どのような選択肢があり、どのように動けばよいのでしょうか？今回は、海外の賃貸オフィス・賃貸事務所を借りる方法についてご紹介します。

【目次】
1.海外展開の一般的な流れと借りるべきオフィス
2.【初期フェーズ向き】レンタルオフィスを利用する
3.【本格化フェーズ向き】事業用物件を借りる
4.今回のまとめ

海外展開の一般的な流れと借りるべきオフィス

海外展開あるいは海外での起業を目指す場合に多いのが、まず手始めにごく小規模な拠点を現地に設けて情報収集を行い、その後実際に営業活動をスタートするために海外支店を設置するという流れです。最適な賃貸オフィス・賃貸事務所の形態は、そうした海外展開活動のフェーズによって異なります。

【初期フェーズ向き】レンタルオフィスを利用する

現地での情報収集段階に向いているのがレンタルオフィスです。一般的に月単位で借りられるため、状況を見ながら利用期間を調整可能で、コスト面でのリスクが少ないといえます。また、将来的に支店開設で法人登記が必要となった際の登記住所にも利用可能です。収集した情報をまとめるためにちょっと立ち寄れる場所さえあれば問題ないということであれば、シェアオフィスやコワーキングスペースなども選択肢となるでしょう。
なお、国にもよりますが、海外のレンタルオフィスはただ場所を貸すだけではなく、秘書代行や経営コンサルタントなど幅広いサービスが提供されるサービスオフィスの感覚に近い場合も多いようです。
レンタルオフィスやシェアオフィスなどの契約は、賃貸借契約ではなくサービス利用契約であるため、事業用物件にテナントとして入居するときほど神経質になる必要はありません。日本にいてもインターネットで多くのレンタルオフィスの紹介を見られますので、だいたいの目星をつけておき、実際に現地に行ってから内覧するという運びで問題ないでしょう。

【本格化フェーズ向き】事業用物件を借りる

正式に海外支店を開設し、より本格的に海外展開を進めるのであれば、一般的な賃貸オフィス・賃貸事務所へのテナントとしての入居を検討することになるでしょう。
そうした賃貸借契約においては、年単位の契約期間となるのが通常です。しかも、海外では契約期間中の退去にはペナルティが課せられますので、そういった意味でも腰を据えての運営が前提となります。とはいえ、海外物件の賃貸借契約はわからないことばかり。法律や条例、商慣習といったルールのほか、現地のビジネス環境や、エリアごとの特徴・注意点・賃料水準などを不安のないレベルまで把握するのは困難でしょう。既に現地法人を設置していてハンドリングを一任できる、現地パートナー会社を通じて信頼できる現地不動産会社・仲介業者を紹介してもらえるなどの状況でない限り、外部のサポートを得るのが現実的です。現地の賃貸オフィス・賃貸事務所事情に精通し、エリア選定から貸主との交渉、契約締結までサポートしてくれる専門会社を探しましょう。そうした専門会社では、各国での事業展開、オフィス構築、会社設立などを支援するサービスをワンストップで提供していることも多く、単に賃貸借契約時のサポートにとどまらず幅広く力を貸してもらえるでしょう。

今回のまとめ

法律や商慣習、間取りの表記法など、物件の賃貸借に関わるルールや事情は国ごとに異なります。海外の場合、何か問題が起きたときに対処しにくいというリスクもありますので、現地の不動産事情に精通した専門会社のサポートを受けるなどしながら進めると安心でしょう。