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賃貸オフィス・賃貸事務所の家賃交渉はした方が良い？しない方が良い？
何であれ同じ内容であれば少しでも安いほうがよいのはもちろんですが、それは家賃も例外ではありません。家賃交渉をすべきか迷っているという人は少なくないのではないでしょうか？
今回は、賃貸オフィス・賃貸事務所の家賃交渉はした方が良いのか、しない方が良いのかについて解説します。
【目次】
1.家賃が安くなることによるコスト削減効果は大きい
2.家賃交渉は状況次第
3.家賃交渉をした方が良いと考えられる状況
4.家賃交渉をしない方が良いと考えられる状況
5.今回のまとめ
家賃が安くなることによるコスト削減効果は大きい
毎月決まった額が出ていくだけに、少し減らすだけでも大きなコスト削減につながりやすいのが固定費です。そんな固定費の中でもとりわけ金額が大きい賃料を減額できれば、会社経営に与えるインパクトはかなりのものでしょう。
家賃交渉は状況次第
どんな場合でも積極的に家賃交渉すべきかといえばそうではありません。家賃交渉をした方が良いのか、しない方が良いのかは、物件がどういった状況にあるのかによります。
家賃交渉をした方が良いと考えられる状況
家賃交渉をした方が良いと考えられる状況には、次のようなものが挙げられます。
周辺の同等物件に比較して家賃が高い
立地条件、築年数、面積、設備の充実度などが似通った周辺の類似物件と比較して、現行の家賃が高めに設定されているのであれば、家賃を下げてほしいという要望は妥当といえるでしょう。
入居テナント数の多いビルである
比較的規模が大きく入居テナント数が多いビルの場合、入居時期の違いによるテナント間の賃料格差があります。そうした格差が発覚して問題とならないよう、募集広告には高めの賃料が記載されているケースが少なくありません。新たな入居先としてそうしたビルを希望しているのであれば、「家賃が高すぎるから無理」とはじめから諦めずに、不動産会社で感触だけでも確かめてみるとよいかもしれません。
「相談可」などと明記されている
物件の広告や情報ページに「諸条件相談可」「応相談」などの記載がある場合は、先方でも家賃交渉は織り込み済みであると考えられます。
家賃交渉をしない方が良いと考えられる状況
家賃交渉をしない方が良いと考えられる状況には、次のようなものが挙げられます。
人気物件である
空きが出てもすぐに埋まるような人気の高い物件の場合、値下げに応じる必要性が貸主側にありませんので、交渉の余地がないと考えられます。
周辺の同等物件に比較して家賃がむしろ安めである
家賃交渉には「現行の家賃は世間一般の基準よりも高めである」という事実が根拠として必要です。むしろ安めに設定されている家賃にさらなる値下げを求めるのは、ただ値切っているだけと受け止められ、貸主の心証を悪くするでしょう。
自社についてまだ知ってもらえていない
貸主が自社（借主）についての情報をほとんど持っていない状況であれば、家賃交渉は時期尚早です。貸主は、長いお付き合いとなるであろう借主が、望ましい入居者であるかどうかを気にしています。まだよく知りもしない相手から家賃交渉をされても、不快な気持ちになるだけでしょう。
既に入居しているのであれば入居後数年は経ってから、新たに入居を希望しているのであれば少なくとも自社の業態や経営状態といった情報を開示した上で家賃交渉に臨みましょう。
少し前に家賃交渉をしたばかり
家賃は短期間に上下する類の料金ではありません。基本的には契約時に取り決めた家賃を継続する前提であるところを、もう少し安い家賃に変更させてほしいと要望するのですから、度重なる家賃交渉は貸主に不信感を抱かせるでしょう。
今回のまとめ
家賃交渉に応じても良いと考えてもらえるとすれば、それは「この入居者には今後も長くいてほしい」「この会社にぜひ入居してほしい」という貸主の思いがまずあるはずです。賃貸オフィス・賃貸事務所で営業していく上で、貸主との信頼関係は欠かせません。
妥当性を感じるのであれば家賃交渉を遠慮する必要はありませんが、貸主との良好な関係をこれから先の長い期間保っていくために、家賃交渉においても誠意を持って臨むことを心がけたいですね。
