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賃貸オフィス・賃貸事務所におけるフリーレント期間とは
賃貸オフィス・賃貸事務所を探す中で、フリーレント期間が設定されている物件を見かけたことはないでしょうか？ 今回は、賃貸オフィス・賃貸事務所におけるフリーレント期間とは何か、フリーレント期間のメリット、そして注意点についてご紹介します。
【目次】
1.フリーレント期間とは？
2.フリーレント期間の借主側のメリットは？
3.フリーレント期間の貸主側のメリットは？
4.フリーレント期間の注意点は？
5.今回のまとめ
フリーレント期間とは？
フリーレント期間とは、賃料が無料となる一定の期間を指します。期間は貸主が自由に決められるため物件によって異なり、入居後1ヶ月間ということもあれば6ヶ月間ということもあります。
フリーレント期間の借主側のメリットは？
フリーレント期間には、借主にとって次のようなメリットがあります。
支出がかさみがちな入居時期の負担が減る
一時的にではあっても賃料が無料となることで、支出の増える入居時期の負担が軽減されます。新しく借りたオフィスや事務所に入居する際には、敷金、引越し費用、内装工事費などの初期費用がかかります。そうした大きな支出が立て続く時期に賃料が免除されるというのは、大きなメリットです。
賃料の二重払いがなく、移転準備も余裕を持ってできる
フリーレント期間があれば賃料の二重払いをしなくて済み、移転準備も余裕を持って進められます。
オフィス・事務所を移転する際、旧物件の賃料と新物件の賃料の両方を支払うことになる期間がどうしても発生します。支出を減らすためにはそうした二重払い期間をできる限り短縮すべきですが、引っ越し作業を行うのも新旧オフィスをどちらも使える同期間ですので、短縮すれば大急ぎで引っ越さなければなりません。フリーレント期間はそんなジレンマを解消してくれます。
フリーレント期間の貸主側のメリットは？
フリーレント期間の恩恵を受けられるのは借主だけではありません。フリーレント期間には、貸主にとっても次のようなメリットがあります。
賃料を値下げせずにアピールできる
フリーレント期間は、賃料値下げの伴わない訴求方法です。早く入居テナントを決めるための作戦として「賃料の値下げ」がありますが、賃料はこの先ずっと定期的に入ってくる収入であるため、一旦値下げしてしまうと長期的には大きな損失となります。また、既存の入居者が賃料値下げの事実を知れば、同等の値下げを要求してくることも考えられるでしょう。
フリーレントという特約は、そうしたリスクなしに入居希望者にアピールできる手段であるといえます。
賃料収入の見通しを早期に立てられる
フリーレント期間を設定することにより早期に入居企業が決まれば、はじめの数ヶ月は賃料ゼロだとしても、その先の賃料収入の見通しが立ちます。貸主にとっての最大の心配事は、入居希望者がなかなか見つからないことですが、それが解消されるといえるでしょう。
フリーレント期間の注意点は？
良いことずくめのようにも思えるフリーレント期間の仕組みですが、注意したい点もあります。
フリーレント期間中でも発生する費用がある
フリーレント期間中には一切費用がかからないというわけではありません。無料となるのは賃料のみのため、共益費や光熱水道費などは通常通り発生します。「共益費なし」となっている物件であっても、それは共益費が賃料に既に含まれているという意味であるため、フリーレント期間中には共益費相当額が徴収されるケースも一般的です。
契約期間中の解約に違約金が発生する
フリーレント期間が設定されている場合、ほぼ例外なく短期解約違約金も設定されています。もしも借主が通常通りいつでも自由に解約できた場合、極端な話でいえば、フリーレント期間終了と同時に退去すれば一切賃料を支払わずに済んでしまいます。貸主を困らせるそうした事態を避けるため、定められた契約期間中に解約する際は違約金として、フリーレント期間中に本来発生するはずだった賃料相当分を支払わなくてはならない取り決めとなっているのです。
今回のまとめ
フリーレント期間には、借主と貸主の双方のメリットがあります。特に借主にとっては、経済的負担が軽減される魅力的な特約といえるでしょう。共益費などは通常通り発生する、短期解約の違約金の取り決めがあるといった注意点も踏まえた上で、一定期間賃料無料という特典をおおいに活かせる納得の物件を見つけたいですね。
