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賃貸オフィス・賃貸事務所における保証会社の位置付けと仕組み
賃貸オフィス・賃貸事務所を借りる際、保証会社の利用を求められる場合があります。保証会社とはどういった会社で、どのような役割を果たすのでしょうか？
今回は、賃貸オフィス・賃貸事務所における保証会社の位置付けと、その仕組みについてご紹介します。
保証会社の位置付けとは？
賃貸オフィス・賃貸事務所における保証会社の位置付けを、貸主と借主それぞれの立場から確認しておきましょう。
貸主にとって保証会社とは、連帯保証人の代わり
貸主にとって保証会社とは、借主が賃料を滞納した際に、借主に代わって賃料を支払う連帯保証人のような存在です。保証会社は連帯保証人のように賃料を肩代わりするわけではなく、あくまで立て替えるだけですが、貸主側からすれば誰から支払われるかは大きな問題ではありませんので、個人である連帯保証人の法人版といえるでしょう。
賃料滞納があった際にも収入が減る心配がないことに加え、面倒な督促の手間もかからないというのは貸主にとり大きなメリットです。保証会社の提供するこうしたサービスは、賃料滞納に対する不安を払拭するための手段として、借主の信用度があまり高くない場合に多く利用される傾向です。
借主にとって保証会社とは、信用補完してくれる第三者
借主にとって保証会社とは、信用度が十分に高くない自社の信用補完をしてくれる第三者です。
前述のように、保証会社は滞納した家賃を立て替えるだけですので、借主から見れば支払い督促してくる相手が貸主から保証会社に変わるに過ぎません。しかも保証会社を利用するための保証料は借主負担のため、金銭面でのメリットは一切ないといえます。（保証料の分だけ敷金が安めになるといった一時的な影響を除く）しかし、保証会社を利用することで、自社の本来の信用度では審査が厳しく入居を認めてもらえないような物件でも借りられるようになるという側面があるのです。
連帯保証人を立てられない、立てられても会社代表者本人（＝借主である会社と実質的には同一に近い人物）、会社が設立間もなく小規模といった場合には、保証会社なしには入居できなかったはずという例も少なくないでしょう。
保証会社の仕組み
保証会社は、借主に賃料滞納があった際に、賃料を立て替えて貸主に支払います。立て替えられた賃料については、その後保証会社が借主に対し督促し、回収します。
保証会社がそうした賃料立て替えサービスを実施するための原資となるのは、借主の納める保証料です。まず初回契約時にまとまった金額（月額賃料の20〜100％程度が相場）を保証料として納め、その後1年ごとあるいは2年ごとに訪れるのが主流の更新タイミングにも更新保証料（賃料の10〜30％程度が相場）を納めます。保証料は、特に初回契約時は敷金に近い感覚ともいえますが、退去時に返還されないという点が敷金との大きな違いです。性質としてはむしろ掛け捨て保険の保険料に近いでしょう。
なお、保証会社が提供するのは賃料収入保証サービスであり、その利用を決めるのは貸主です。そのため、基本的には賃貸条件の一部として貸主側から提示され、借主側に選択の余地はありません。どの保証会社を利用するかも貸主が指定する場合がほとんどで、借主が選ぶことはまずできないと考えておきましょう。
今回のまとめ
保証会社を利用することで、信用度が十分ではない小規模な会社などでも希望するオフィス・事務所を借りられる可能性が高くなります。とはいえ、更新時のさらなる支払いを含めた保証料負担は決して軽いものではありません。希望物件の魅力と保証料負担とを慎重に比較した上で、実際に借りるかどうかを検討しましょう。
