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賃貸オフィス・賃貸事務所を移転した場合に必要な届出とは
賃貸オフィス・事務所を移転する際には、関係官庁や取引先など各所に届出をしなくてはいけません。どの届出も、忘れてはならない大切なものばかりですので、移転前に届出先と届出時期を把握しておくとスムーズに手続きが進められます。今回の記事では、オフィスの移転時に必要な届出を徹底解説します。
【目次】
1.官公庁への届出先と届出期限はどのようになっている？
2.官公庁以外への届出先と届出期限は？
3.今回のまとめ
官公庁への届出先と届出期限はどのようになっている？
移転時の届出先は多岐にわたるため、届け出漏れが起きないように確認しながら手続きを進めましょう。届出先ごとにご紹介します。
税務署への届出
移転登記を済ませたうえで、「事務所等の移転届出書」および「所得税の納税地の異動に関する届出書」を提出します。期限は、移転後1か月以内です。
法務局への届出
本店移転の場合には「本店移転登記申請書」、支店移転であれば「支店移転登記申請書」を提出します。移転先で、管轄する登記所が変わる場合は、登記申請のほかに実印の登録をし直す手続きも行わなくてはいけません。期限は、移転後2週間以内です。
労働基準監督署への届出
「労働保険名称・所在地変更届」の提出が必要です。e-Govを利用すると、インターネットから住所変更の手続きが可能ですが、移転先によっては別途提出書類が必要な場合があります。期限は、移転後10日以内です。
年金事務所への届出
「適用事業所所在地・名称変更（訂正）届」の提出が必要です。期限は移転後5日以内と短くなっていますので、移転したらすぐに届け出ましょう。
公共職業安定所への届出
「事業主事業所各種変更届」を提出します。期限は、移転後10日以内です。
都道府県税事務所への届出
管轄事務所へ書類を提出しますが、書類の詳細や期限などは都道府県ごとで異なります。管轄事務所へ問い合わせください。
警察署への届出
移転先で自動車の保管が必要な場合は、警察署へ車庫証明の提出が必要です。
消防署への届出
移転先のオフィスで、防火対象物があれば、防火管理者を登録しなくてはいけません。
官公庁以外への届出先と届出期限は？
官公庁以外にも、届出先はたくさんありますので、そちらもご紹介します。
郵便局への届出
郵便物を移転先へ転送してもらうため、窓口もしくはインターネットで提出します。届出期限は特にありませんが、早めに手続きしておくと安心です。移転先へ1年間転送してもらえます。
銀行への届出
法人名義の銀行口座に登録している所在地の変更に必要な書類は、銀行ごとで異なります。ホームページなどで確認するか、もしくは直接問い合わせするなどして届出ましょう。
インターネットプロバイダへの届出
インターネットの移転届出は、プロバイダによって手続き方法が異なります。移転先で新たなプロバイダに乗り換える場合には、双方の会社に連絡しないといけません。移転先では、開設工事の日時調整も必要ですので、移転日が決まったら早めに連絡しましょう。
電話会社への届出
移転先で、移転当日からトラブルなく電話を使えるように、移転日よりも前に電話工事を完了させておきたいものです。移転手続きは1か月前から受け付けています。
取引先への届出
取引先へ移転を知らせるには、はがきやメールなどの方法があります。移転先の地図やアクセス方法などを明記すると良いでしょう。さらに、会社の所在地が書かれた封筒・名刺などは、すべて新しく作り変えないといけません。これらの発注も、余裕をもって行いましょう。
今回のまとめ
ここでご紹介した届出は、会社によって必要な手続きが異なります。届出に漏れがあると、最悪の場合罰せられてしまう恐れもあります。
どの手続きが必要なのかをしっかり確認し、スケジュールを立てて手続きを行いましょう。
