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オフィス・事務所の居抜き物件のメリット・デメリット
オフィスの移転には、何かとお金がかかるものです。少しでも移転経費を抑えるために検討したい手段のひとつとして、居抜き物件を探す方法があります。居抜き物件は、飲食店などで良く見られますが、近年ではオフィスや事務所でも目にする機会が増えてきました。居抜き物件は、メリットも大きいですが、その反面デメリットも見逃してはいけません。今回の記事で詳しくご紹介します。
【目次】
1.居抜き物件とは？
2.居抜き物件のメリット・デメリットとは？
3.居抜き物件を探すときに気をつけたいポイント
4.今回のまとめ
居抜き物件とは？
オフィスにおける居抜き物件とは、以前入居していたオフィスが退去した際に、什器やレイアウトなどを撤去していない物件をさします。
通常、オフィスや事務所を退去するときは、借主に原状回復義務があるため、パーテーションの撤去、天井・壁床の修復、電気設備の撤去など、借主が費用を負担して入居時の状態に戻す工事をしなくてはいけません。これらの工事を行わずに、撤去しないまま退去した物件が居抜き物件なのです。
居抜き物件が増えた背景には、経費節約のほかにも、企業活動のうえで環境に配慮することが重要視されるようになった点があげられます。使えるものはできるだけ長く使おうというスタンスで考える企業が増えているのです。
居抜き物件のメリット・デメリットとは
居抜き物件を活用することで、どのようなメリット・デメリットが生じるのでしょうか。
メリット・費用を抑えられる
居抜き物件最大のメリットは、移転費用を大幅に抑えられることにあります。一般的に、新しくオフィスに入居する際の費用は、1坪当たり20万円から25万円ほどかかると言われていますが、パーテーション・什器・電気配線などの設備がそのまま使えると、入居する側の費用が削減可能です。退去する側にとっても、原状回復工事の必要がないため、同じく費用を減らすことができます。
メリット・入退去までの時間を短縮できる
退去する側は、原状回復工事の期間が不要なため、その分契約期間を短縮できるケースがあります。入居する側も、内装工事の期間が不要ですので、入居してすぐ業務が始められます。
デメリット・設備が古いと、買い替えや工事の費用がかかる場合がある
前使用者が使っていた設備の耐用年数が超えていた場合に、安全性の問題が生じるため、買い替えが必要な場合があります。また、レイアウトが使いづらいと感じたときに、予定外の工事費用がかかることも想定されます。
デメリット・原状回復工事義務を引き継ぐ
退去する側が原状回復工事を行わないことで、穴やヒビ、破損部分などもそのまま残ります。入居する側が、数年後に退去するときに、前使用者の原状回復工事義務を引き継ぐケースがほとんどであることを覚えておかないと、後になってトラブルが起こるおそれもあるのです。
居抜き物件を探すときに気をつけたいポイント
企業によって、求めるオフィスの形式は千差万別であり、100％満足できる居抜き物件を見つけることはハードルが高いのが実情です。
物件を探すときには、残されている設備の確認を入念に行うことや、追加の工事が必要なのかなど、実際に入居してからの業務や動線を思い浮かべながら内覧しましょう。賃料は、居抜きであっても地域の相場と同じと考えて問題ありません。
今回のまとめ
コロナ禍による影響で、オフィスの縮小を検討している企業が増えているほか、経費を削減したい企業が大半かと思います。居抜き物件の利用により、経費を抑えられる可能性がありますので、選択肢のひとつにあげてみるのも良いかも知れません。
