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オフィス・事務所を移転する場合に原状回復に要する期間とは
オフィスを移転するときは、今まで使っていた物件の工事を行い、借りたときの状態に戻す「原状回復」の工事が必要です。この工事にかかる期間によって、移転スケジュールを適切に計画しないといけません。原状回復にかかる期間や費用負担について、今回の記事で詳しく解説します。
【目次】
1.原状回復とはどんな工事なの？
2.原状回復の工事期間はどのくらいかかる？
3.原状回復の費用を抑えるにはどうしたらいい？
4.今回のまとめ
原状回復とはどんな工事なの？
原状回復とは、それまで借りていたオフィス物件から移転（退去）するときに、借りた時点の状態まで戻すことを言います。住宅とは異なり、オフィスでは入居後にパーテーションを設ける工事・オフィス内に水回りの設備を増設・床のカーペットを貼り替え・床下配線の変更・壁のクロスの塗装などを行った場合に、全て元に戻さないといけません。賃貸住宅では、通常使用による消耗や経年劣化などは、貸主が負担してきれいな状態にしますが、オフィスでは解約日までにすべて借主が元の状態まで修復する義務があるのです。
手直しも含めて、解約日までに原状回復工事が終わらない場合は、日割りで賃料が発生することもあるため、余裕を持った工事のスケジュールを組みたいものです。
原状回復の工事期間はどのくらいかかる？
原状回復の工事期間は、入居時に内装工事を行う時と同じように、オフィスの面積や工事内容によって大きく異なります。目安として、100坪程度のオフィスで着工から工事終了まで1か月程度、工事の着工前に打合せをする期間として2週間から1か月程度が見込まれます。入居時に大がかりな内装工事を行い、修繕箇所が多い場合は、その分工事期間も長引きます。オフィスの引っ越しが増える時期などは、業者の手配が難しくなることも多く、これ以上に時間がかかるケースも多々発生します。
原状回復工事を始めるのは、オフィスを移転させた後になるため、できるだけ賃貸契約終了日の1か月ほど前までには移転を済ませておきましょう。
原状回復の費用を抑えるにはどうしたらいい？
原状回復工事を依頼する会社は、自分で選べる場合と、貸主が指定している場合があります。自分で選べる場合は、複数の業者に見積もりを取り、内容を確認してから依頼先を決めましょう。ただし、原状回復には、契約時の取り決め通りに工事を行うことが必須ですので、見積もりの中で取り決めの内容がきちんと反映されているかを確かめないといけません。見積もりを取って業者を決めたら、工事開始前に貸主へ報告しておくと安心です。
貸主が工事会社を指定している場合は、貸主を通して依頼するのが一般的です。原状回復費用を抑える方法の一つとして、「居抜き物件」を選ぶ手段があります。居抜きとは、退去時にも原状回復をする必要がなく、賃貸契約期間中に使っていた内装や什器、パーテーションなどをそのまま残し、次の入居者が引き続き使う物件を言います。美容院や飲食店で多く見られる物件ですが、オフィスではあまり多くありません。退去者は原状回復工事の必要がなくなり、次の入居希望者は内装工事の必要がないため、双方にとってメリットがあると言えるのです。居抜きオフィスとして退去したい場合は、当然のことながら貸主の許可が必要です。それ以外にも、原状回復の責任の範囲や、設備の劣化・消耗などの責任がどちらにあるのかなど、予め明確にしておくべき点がたくさんあります。
今回のまとめ
オフィスの原状回復には、時間とコストがかかるため、計画的に進めていくことが重要です。企業の経費を無駄にしないように、適切に進行していきましょう。
